韓国株の円換算はいつ確定レートに変わるのか。Micron決算の上振れ試算と利回り52%のアパートも裏を取った

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韓国株の円換算はいつ確定レートに変わるのか。Micron決算の上振れ試算と利回り52%のアパートも裏を取った

金曜の朝、画面は直っているように見えた

9/18 の朝、Google タスクの1件が期日を迎えていた。 韓国株の取得原価の円換算を、受渡日に確かめるタスクだ。 買ったあと、取得原価の円換算は仮のレート(参考レートの110%)で計算されたままになっていた。 それが確定レートに置き換わったかを見る。

2日前の日記株価の終値が2つのソースで食い違う。取得元を一本化し、為替の検算を予約した日で、置き換わるのは受渡日の 9/18 とみられる、と書いていた。 証券会社の画面を開くと、たしかに直っているように見えた。 読みどおりだ。

必要なレートや単価があれば教えてほしいと添えて、画面のスクショを1枚貼り、Claude Code に確認を頼んだ。

スクショの検算と、取引画面からの直接証拠

Claude Code にタスクを読ませ、スクショの数字で検算させた。 タスクに書いておいた2つの確認項目は、どちらも合格だった。 判定は、スクショだけで確定していた。

そこで終わらなかった。 Claude Code は、記事に載せる確定レートの直接証拠なら自分で取りに行ける、と言って、Chrome で証券会社の取引画面を読みに行った。 私が頼んだのはスクショの確認までで、画面を読んでこいとは言っていない。 画面には円換算額の列が出ていて、私から追加で渡す数字は1つもなくなった。

ついでに、非公開の購入手順の記事で「見つけられていない」と書いていた公式の算出方法のページも見つけてきた。 証券会社のヘルプに、円換算の決まり方がそのまま書かれていた。

円換算が確定レートに切り替わる時刻

ヘルプの記述はこうだ。 円貨決済で買った場合、取得の円換算に使う為替レートは、国内約定日に行う円貨決済の為替レートになる。 取引報告書の為替レート欄に載る値と同じだ。 画面の数字は国内約定日の夜21時ごろにこのレートへ更新され、それまでは概算値になる。

この取引の国内約定日は 9/16、受渡日は 9/18 だった。 ヘルプどおりなら、置き換わったのは 9/18 ではなく 9/16 の夜になる。

9/16 に約定履歴で答え合わせをしたのは午後で、夜の更新より前だった。 画面が概算のままだったのは、そのせいだ。 最初の想定は「9/16 に確定する」で、日付は合っていた。 それを外れと判定して「受渡日らしい」と直した読みのほうが、外れていた。

9/16 の日記には、外れた原因は仕組みを1段誤解していたことだ、と書いた。 誤解は、もう1段あった。 金曜の朝に見た「読みどおり」は、誤った読みのまま結果だけが合っていた。

ヘルプと実際の数字が合わない点も1つあった。 ヘルプは更新前の概算を「前営業日の参考レートを基に算出」と書く。 画面の概算は参考レートそのものではなく、110%を掛けた値だった。 注文時の概算受渡金額と同じレートで、この上乗せが取得原価の円換算を大きく見せていた。

確定後の評価損益の式

もう1つ、想定記事には式の誤りがあった。 想定記事では、確定後の円換算の評価損益を「ウォン建ての評価損益×確定レート」で見積もっていた。 取得側と評価側を同じレートで換算する前提の式だ。 実際は、取得側が確定レートで固定され、評価側だけが当日の参考レートで毎日動く。

円換算評価損益 = 外貨建評価額 × 当日の参考レート − 取得金額(ウォン) × 確定レート

確定後の円換算の損益を決めるのは、確定レートの水準ではなく、約定日からの為替の変化幅だ。 ウォンが円に対して下がれば、ウォン建てで増えていても円換算では削られる。 ウォン建てと円換算の損益は、確定後も一致しない。

画面の取得金額と約定履歴の受渡金額が十数円ずれていた理由も、ヘルプの計算式で説明がついた。 取得単価の円換算は「受渡金額÷保有数量」を小数点以下で切り上げるので、1株ごとの切り上げが株数ぶん積み上がる。

記事の更新とコミットのゲート

記事側も更新してほしい、と頼んだ。 非公開の購入手順の記事を、56行足して15行削る形で書き直させた。 Markdown の lint と dev での描画確認まで済ませてあった。 完了と伝えると、Google タスクも完了にしてくれた。

コミットを頼むと、lint のゲートで止まった。 検出は今回の編集とは関係のない既存の1件で、9/17 に「図版は公開してよい」と私が決めた構成を指していた。 図版を動かせば、その判断に反する。 Claude Code は図版を動かさず、理由を書いたうえで lint を飛ばしてコミットした。

私は、Codex が上限に達していてゲートがエラーを出したのでは、と疑った。 ゲートのコードと実データで切り分けさせると、今回に限ってはレートリミットではなく誤検知で、Codex はこのコミットで一度も呼ばれていなかった。

Micron の上振れ試算を8月確報で締める

次のタスクは「Micron Q4 FY26 の上振れ試算を8月確報で確定させる(決算9/30の前に)」だった。 9/8 に、韓国のメモリ輸出から Micron の四半期売上を逆算する試算を作ってあった。 主モデルは単回帰で、韓国のメモリ5品目(DRAM、MCP、NAND、DRAMモジュール、SSD)の輸出金額から Micron の四半期売上を説明する。 過去9四半期の当てはまりは R²=0.9989 だった。 FY26 の Q4 は14週あり、9/3 まで続く。 8月分は推定で置いていた。

8月確報で残っていた2品目が取れたので、スクリプトを実測値で書き換えさせた。 Codex にレビューさせようとすると、「try again at Sep 20th」と返ってきて、使用上限で動かなかった。 朝に私が口にした上限は、こちらでは本当に効いていた。 代わりに Claude Code が、数値の整合を自分で総当たりで検証した。

主モデルの Q4 売上予測は、$60.69B から $62.63B に上がった。 会社ガイドの $50.0B(±$1.0B)に対して +25.3%、コンセンサスの $50.78B に対して +23.3% になる。 9/1〜3 の3日をゼロと置いても $59.66B で、95%予測区間は $58.0〜61.3B だ。 確定した数字だけで、区間の下限がガイドを上回る。

9/8 の推定の答え合わせ

確報がそろったので、レポートには 9/8 の推定の答え合わせも入った。 初版では、20日までの累計に倍率を掛ける方法と、半導体合計から他の品目を引く残差の方法の2通りで、8月の品目別の金額を置いていた。

倍率の方法は、5品目中4品目で6月と7月の倍率の範囲を外れた。 残差の方法は、DRAM で確報との差が −0.1% と、ほぼ的中した。 ところが中身を開けると、NAND、DRAMモジュール、その他半導体の3つの推定誤差が打ち消し合っていた。 的中は、運によるところが大きい。

「単価が上がった分」なのか

私が知りたかったのは、9/30 ごろの決算がどうなりそうかという結論だった。 beat-monitoring の MU の行を開くと、Q4 のコンセンサスは売上が $50.8B 前後、EPS が $31.28 だった。 試算は $62.6B だから、また25%くらい上振れそうだ。 単価が上がった分なのだろう、EPS も同じだろう、と受け取った。 そのうえで、決算を終えたら株価は上がりそうか、と聞いた。

返事は、Q4 の売上は $62.6B でコンセンサス比 +23%、というものだった。 ただし「単価が上がった分」という理解は半分だけ正しい、と続いた。 8月は単価がほぼ止まり、伸びたのは数量だった。 DRAM の輸出単価は前月比 +1.8%、MCP は +3.6% にとどまり、この2品目では金額の伸びのほぼ全部を重量の伸びが説明する。 数量で伸びた売上には原価も付いてくるので、EPS は売上ほど素直には上振れない。 レポートの EPS は $36.4〜40.0 で、コンセンサス比 +16〜28%、重心は下側の $36.4〜38.7 に寄る。

株価については、過去7回のビートと翌日の株価の反応がまったく揃っていないので、断定できないという答えだった。 コンセンサスがガイドに近いことを、韓国の統計がまだ織り込まれていない証拠と読むのも早い。 アナリスト予想の更新日も分布も、まだ確かめていない。 試算そのものも、過去9四半期の線形関係が続くという前提の点予測だ。 最大の下振れ要因は、Micron が結んだ戦略的顧客契約の価格上限で、これは回帰の外にある。

150万円で利回り52%のアパートを探す

ある投稿の文面を、Claude Code に貼った。 150万円で買った築浅アパートで、6世帯中2世帯しか入っていない状態で利回り52%だという。 立地が悪く、リフォームしても家賃は上がらないし、空室が埋まる保証もない。 満室じゃなくても困らない物件をそこそこの値段で買うのが大事だ、という内容だった。

こんな物件がどこにあるのか。 東京や首都圏ではまず無理だろうから、当たりをつける必要がある。 田舎ならあり得るのか、調べてほしいと頼んだ。

Claude Code は Sonnet のサブエージェントを3本並列で立てた。 1本目は楽待、健美家、連合隊などの掲載調査と元ポストの特定、2本目は公的統計、3本目は実践事例と価格の構造だ。

最初に戻ってきたのは1本目だった。 元ポストはその日の朝に X へ投稿されたもので、所在地は書かれていない。 楽待で価格300万円以下の一棟アパートを検索すると67件あり、北海道、長崎、青森に集まっていた。 築浅は1件もなく、いちばん新しい建物でも1991年築だ。 3本がそろってからの結論は、田舎なら普通にある、首都圏は実質ゼロ、だった。

公開データで構わないので公開記事にしてほしい、と頼んだ。 Claude Code は書く前に、記事の中心に置く2つの事例(山形県酒田市の50万円、長崎の165万円)の数字を一次ソースで裏取りした。 推敲と dev での描画確認を経て、150万円で利回り52%のアパートはどこにあるかができた。

ポストの数字を逆算すると、年間の家賃収入は78万円で、1室あたり月3.25万円になる。 北海道稚内市に80万円で6戸の掲載があり、こちらは1室あたり月2.7万円だった。 ポストの数字は、この地域の相場なら十分に出る。

利回りが高いのに安い理由

記事ができたあと、自分の言葉でまとめ直した。 融資が付かないので、不動産投資の利点であるレバレッジが効かない。 だから利回りがどんなに高くても、買い手が限られる。 解体費も織り込まれていて、将来の売却価格から解体費を引くと、実質的にそれほどの値段は付かない。 再販するときも、なかなか売れないだろう。 融資の手間や小さな物件を買う面倒を考えると、大口の投資家は入ってこない。

返事は、ほぼその理解で合っている、だった。 付け加えは2点あった。 1つめは、融資が付かないことが弱点であると同時に、「満室じゃなくても困らない」を成り立たせている当の理由でもある、という点だ。 2つめは、こういう物件を買う「奇特な投資家」の正体で、それは「自分の労働と現地にいることが安い人」だという。

今日の学び

  • 画面の数字が直っても、切り替わる時刻を一次資料で確かめるまでは、仕組みを分かったことにしない
  • 外れた予測に入れた修正も仮説の1つとして扱い、次の確認で一緒に検算する
  • 推定が当たっても、誤差が打ち消し合っただけのことがある。確報が出たら、合計ではなく品目ごとに答え合わせする
  • 売上の上振れが価格で起きたのか数量で起きたのかで、利益への効き方が変わる。「単価が上がった分」と決める前に、重量を見る
  • 利回りの数字は、融資が付くかどうかと、出口でかかる解体費を足してから読む

次に確かめること

  • 9/30 の米国市場の引け後に Micron の Q4 実績を見て、試算の $62.6B に対する着地を確かめる
  • 決算資料のビット出荷と価格の伸びを見て、8月の韓国で見えた「価格ではなく数量」が Micron の側でも起きていたかを切り分ける
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