Microsoftがデータセンターの耐用年数を15年から25年に延ばすと、なぜ設備投資が減るのか

Microsoftは2026年7月29日の決算説明会（FY2026 第4四半期）で、データセンターとオフィスビルの耐用年数の見積りを15年から25年に延ばすと発表した。 CFOのAmy Hood氏は、この変更で将来のデータセンターのリースの一部がファイナンスリースからオペレーティングリースに移り、そのぶん設備投資（capex）が小さく出ると説明している。

この説明を読むと、次の三つの疑問が浮かぶ。

1. 耐用年数の見積りを変えると、本当にリースの分類が変わるのか。日本の基準でも同じか
2. 「ファイナンスリースは capex に入り、オペレーティングリースは入らない」とは、キャッシュフロー計算書のどこの話なのか。オペレーティングリースの支払いは営業キャッシュフローと費用に紛れ込むのか
3. Microsoftはオペレーティングリースの費用を開示しているのか。開示がなければ、会社間や期間の比較ができなくなるのではないか

説明会の書き起こし、2026年6月期の10-K、10月28日に提出された2026年7〜9月期の10-Qで確かめた結果は次のとおりである。

• 1への答え：変わる。米国基準（ASC 842）には「リース期間が借りる資産の経済的耐用年数の大部分を占めればファイナンスリース」という判定があり、耐用年数を長く見積もると15年のリースがこの判定を外れる。分類はリースの開始日に決まるので、影響を受けるのはこれから始まるリースで、既存のリースは変わらない。現行の日本基準も同じ判定を持っているが、IFRSと、2027年4月以降に始まる事業年度から適用される日本の新リース基準では、借手のリースを区分しないので同じことは起きない
• 2への答え：Microsoftの言う capex は、その期に取得した有形固定資産に、ファイナンスリースで新たに始まった分を足した会社独自の指標である。キャッシュフロー計算書では、ファイナンスリースもオペレーティングリースも投資キャッシュフローには出てこない。オペレーティングリースの支払いは全額が営業キャッシュフローに入るので、capex が小さく出る代わりに営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローは小さくなる
• 3への答え：損益計算書の科目（売上原価や販管費）ごとの内訳は出していないが、リースの注記にオペレーティングリースの費用の総額、ファイナンスリースの償却費と利息、リースで新たに取得した資産の額が分類別に載っている。合算して比べることはできる
• 7〜9月期の10-Qには、すでに変化が出ている。リースで新たに取得した資産のうちオペレーティングリースの比率は、前の4四半期の13〜19%から56%に上がった

決算説明会で何が語られたか

該当部分を書き起こしから引用する。

Now, before I move to outlook, effective at the start of FY27, we are extending the estimated useful lives of our datacenters and office buildings, from 15 to 25 years, reflecting our operating history and expected use of these assets.

This change affects only the timing of future depreciation and is expected to have a minimal benefit to FY27 operating income. The greater impact is on capital expenditures as more of our future datacenter leases will shift from finance leases to operating leases as a result of this update. Finance leases are included in capital expenditures while operating leases are not. Outside of this useful life impact, our calendar year 2026 CapEx investment expectations remain unchanged. However, the shift from finance to operating leases adjusts our expectation to approximately $175 billion.

訳すと次のようになる。

見通しに移る前に一点。FY27の期首から、データセンターとオフィスビルの耐用年数の見積りを15年から25年に延ばす。これまでの運用実績と、これらの資産の今後の使い方を反映したものである。

この変更は将来の減価償却のタイミングに影響するだけで、FY27の営業利益への効果はわずかなプラスにとどまる見込みだ。影響が大きいのは設備投資のほうで、この見直しにより、将来のデータセンターのリースのより多くがファイナンスリースからオペレーティングリースに移る。ファイナンスリースは設備投資に含めるが、オペレーティングリースは含めない。耐用年数の影響を除けば、2026暦年の設備投資の見通しは変わっていない。ただし、ファイナンスリースからオペレーティングリースへの移行によって、見通しは約1,750億ドルになる。

ここには別々の効果が二つ入っている。 一つは、Microsoftが自分で持っている建物の減価償却が25年に引き延ばされ、毎期の償却費が小さくなる効果である。 Hood氏が「営業利益へのわずかなプラス」と言っているのはこちらだ。 もう一つが、リースの分類が変わり、会社の指標としての capex から一部のリースが抜ける効果である。 この記事が扱うのは後者である。

報道によれば、この変更を織り込む前の2026暦年の capex の見通しは約1,900億ドルだった。 約150億ドルの差は、投資計画を削ったのではなく、計算の範囲が変わったことによる。

なお、耐用年数の変更を明示した一次資料はこの決算説明会の発言である。 7月29日提出の10-Kの会計方針は「建物と建物附属設備は5〜15年」のままである。 10月28日提出の10-Qのリース注記と会計方針にも、変更を明示した記述は見当たらなかった。

耐用年数の見積りでリースの分類が変わるのはなぜか

米国基準のリース会計（ASC 842）では、借手は次の五つのうち一つでも当てはまるリースをファイナンスリースとし、どれにも当てはまらないものをオペレーティングリースとする。

1. リース期間の終了までに所有権が借手に移る
2. 借手が行使することが合理的に確実な購入オプションがある
3. リース期間が、借りる資産の残りの経済的耐用年数の大部分を占める（期間基準）
4. リース料の現在価値が、借りる資産の公正価値の実質的にすべてを占める（現在価値基準）
5. 借りる資産が借手専用に作られ、リース終了後に貸手がほかに使えない

「大部分」と「実質的にすべて」には、実務上の目安として75%と90%が使われることが多い。 データセンターの賃貸借契約は、たいてい1と2と5に当てはまらないので、3と4で分類が決まる。

15年のリースで考えると、建物の経済的耐用年数を15年と見ていれば、リース期間は耐用年数の100%を占めるので期間基準に当たり、ファイナンスリースになる。 耐用年数を25年と見ると、15年÷25年＝60%で75%に届かない。 現在価値基準も外れやすくなる。 建物があと25年使えるなら、その公正価値には16年目から25年目に生み出す価値も含まれるので、15年分のリース料の現在価値が公正価値の90%に達しにくくなるからだ。 二つとも外れれば、同じ契約がオペレーティングリースになる。

ここで比べている耐用年数は、Microsoftが借りる建物そのものの経済的耐用年数である。 Hood氏の説明からは、Microsoftが自社で持つデータセンターと同じ見積り（25年）を、借りるデータセンターの判定にも使ったと読むのが自然だ。

契約を延ばしたのではなく、建物の寿命の見積りを延ばした

「耐用年数を15年と見積もっていたのに、それを25年に延ばすとファイナンスリースでなくなる」と聞くと、どちらが原因でどちらが結果なのか、堂々巡りのように感じるかもしれない。 しかし、判定に出てくる二つの年数は別々のものの年数である。

• リース期間（15年）：Microsoftが建物を借りる期間。契約で決まっていて、今回の変更では動いていない
• 経済的耐用年数（15年→25年）：建物そのものが、誰が使うかにかかわらず何年使えるかの見積り。今回変わったのはこちらである

Microsoftが建物を使う年数を延ばしたわけではない。 分子のリース期間はそのままで、分母の建物の寿命の見積りが長くなったので、比率が100%から60%に下がった。

ファイナンスリースの趣旨は、実質的に買ったのと同じリースを、買ったのと同じように処理することにある。 米国基準は「実質的に買ったか」を、借手が建物の価値をほぼ使い切るかどうかで判定する。 建物の寿命を15年と見ていれば、Microsoftが15年借りて返した時点で建物は寿命を迎え、貸手の手元には価値が残らない。 家賃の総額も、貸手が建物代を丸ごと回収できる水準になっているはずで、分割払いで買ったのと変わらない。 建物の寿命を25年と見れば、15年後に返された建物はあと10年使え、貸手はほかの借手に貸すことも売ることもできる。 Microsoftが使ったのは建物の寿命の6割で、残りは貸手のものなので、買ったとは言えず借りているだけになる。 契約の中身が同じでも、「契約が終わった後に建物に価値が残るか」の見方が変わると、実質購入かどうかの結論が変わる。

寿命の見積りを延ばした理由について、Hood氏は「これまでの運用実績と、これらの資産の今後の使い方を反映した」とだけ述べている。 データセンターの中のサーバーは数年で入れ替えるが、建物とその電源や冷却の設備は、中身を入れ替えながら15年を超えて使えるという実績を根拠にしたのだと思われる。 この見積りは、自社で持つ建物と借りる建物とで使い分けることができない。 自社の建物を25年で償却しながら、借りる建物の判定だけ15年のままにするのは筋が通らないからだ。 今回は両方を25年にそろえているので、理屈は一貫している。 結果として capex が小さく見えるので変更の時期を疑う見方は出るだろうが、会計の論理が破綻しているわけではない。

オペレーティングリースは「解約できるレンタル」ではない

オペレーティングリースというと、途中で解約できるレンタルで、資産も負債も計上しないもの、という印象があるかもしれない。 これは日本の現行基準や、改正前の米国基準での扱いに近い。 現在の米国基準（ASC 842）とは2点が違う。

一つは、オペレーティングリースも貸借対照表に載ることである。 Microsoftの2026年9月末の貸借対照表には、オペレーティングリースの使用権資産が302億ドル、リース負債が275億ドル計上されている。 ファイナンスリースとの違いは、費用の出方（定額のリース費用か、償却費と利息か）と、キャッシュフロー計算書での区分にある。

もう一つは、解約できるかどうかが分類の基準ではないことである。 解約できない15年の契約でも、建物の寿命の大部分を使わなければオペレーティングリースになる。 分ける軸は、建物の価値をほぼ使い切るか（実質的に買ったか）である。 今回の件でいえば、解約できない15年の契約で、負債も計上されることは変わらない。 変わるのは、建物が25年もつと見直した結果、その契約が「実質的な購入」ではなく「借りているだけ」と判定されるようになった点である。

既存のリースは分類し直さない

ASC 842では、リースの分類は開始日に決め、その後は契約条件を変更した場合などに限って見直す。 耐用年数の見積りを変えただけでは、すでに始まっているリースの分類は変わらない。 Hood氏が「将来のデータセンターのリース」と言っているのはこのためである。

対象になる契約は大量にある。 Microsoftが10-Kと10-Qで開示している「契約済みだがまだ始まっていないリース（主にデータセンター）」は、2026年6月末で3,291億ドル、9月末で3,646億ドルあった。 これらは開始日を迎えた時点で、新しい耐用年数の前提で分類される。 開始時期はFY2027からFY2034にかけてで、リース期間は1年から20年である。

分類が変わると、財務諸表のどこが動くか

ここで二つ目の疑問に戻る。 「ファイナンスリースは capex に入る」と聞くと、ファイナンスリースは投資キャッシュフローの設備投資に計上され、オペレーティングリースは営業キャッシュフローに入る、と対にして理解したくなる。 後半は正しいが、前半は正しくない。

ファイナンスリースで建物を借り始めたとき、Microsoftは現金を払っていない。 使用権資産とリース負債が同時に計上されるだけの、現金の動かない取引である。 そのため、キャッシュフロー計算書の投資キャッシュフローには何も載らない。 その後の支払いは、元本の返済分が財務キャッシュフローに、利息分が営業キャッシュフローに入る。 Microsoftの capex は、その期に取得した有形固定資産に、その期に始まったファイナンスリースの全額を足した会社独自の指標である。 有形固定資産の部分は、代金を払った時点ではなく取得した時点で数えていると考えられる（算定方法そのものは開示されていない）。 Hood氏は2025年4〜6月期の説明会で「capex は242億ドルで、リース開始時に全額を認識するファイナンスリース65億ドルを含む。有形固定資産の取得に払った現金は171億ドルで、差は主にファイナンスリースによる」と説明している。 キャッシュフロー計算書の「有形固定資産の取得」は代金を払った時点の金額なので、会社の capex とは支払いのタイミングの分だけずれる。 2026年1〜3月期は、capex 319億ドルのうちファイナンスリースが47億ドルで、現金支出は309億ドルだった。現金支出とファイナンスリースを足すと capex を上回る。

数値例で比べる。 年100を15年払い続けるリースを、割引率4.5%で考える。 リース料の現在価値は1,074で、ファイナンスリースでもオペレーティングリースでも、使用権資産とリース負債を1,074ずつ計上する点は同じである（米国基準ではオペレーティングリースも貸借対照表に載る）。 違いが出るのは、費用とキャッシュフローの区分である。

ファイナンスリースでは、使用権資産を15年で割った72を償却費として営業費用に、1年目の負債残高1,074に4.5%を掛けた48を支払利息として計上する。 Microsoftはこの利息を営業外の「その他の収益（費用）」に入れており、7月の説明会でも「支払利息にはデータセンターのファイナンスリースに関する利息が含まれる」と述べている。 支払った100のうち、利息の48は営業キャッシュフローに、元本の52は財務キャッシュフローに入る。

オペレーティングリースでは、毎年100を単一のリース費用として定額で営業費用に計上し、支払った100はすべて営業キャッシュフローに入る。

並べると、オペレーティングリースに移したときの影響は次のようになる。

• 会社の指標としての capex は、開始時の1,074がまるごと消える
• 営業利益は、営業費用が72から100に増えるぶん小さくなる
• 営業キャッシュフローは、マイナスが48から100に増える
• Microsoftのフリーキャッシュフロー（営業キャッシュフローから有形固定資産の取得を引いたもの）も、同じく48から100に悪化する。ファイナンスリースの元本返済は財務キャッシュフローにあり、もともとこの計算に入っていなかったからだ

つまり、オペレーティングリースへの移行は capex を小さく見せる一方で、営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローをむしろ保守的にする。 「capex を小さく見せるための操作」とだけ受け取ると、半分しか見ていないことになる。 フリーキャッシュフローの計算から元本返済が抜けているぶん、ファイナンスリースのほうが見栄えがよかったとも言える。

費用の行き先については、一点補足がある。 データセンターはクラウドサービスを提供するための設備なので、そのリース費用は性質から見て主に売上原価に入ると考えられ、販管費に入る部分は大きくないはずだ。 ただし、Microsoftは科目ごとの内訳を開示していないので、確かめることはできない。

Microsoftはリース費用をどこまで開示しているか

10-Kと10-Qのリースの注記には、分類別に次の情報が載っている。

単位は百万ドル。このほか、分類別の負債の返済予定表と、まだ始まっていないリースの総額も開示されている。

損益計算書のどの行にいくら入っているかはわからないが、オペレーティングリースの費用の総額はわかる。 三つ目の疑問への答えは、「科目別の内訳はないが、合算に必要な数字は注記にある」となる。

たとえば、リースの分類に左右されない投資の大きさを見たいなら、次のように足せばよい。

有形固定資産の取得（投資CF）＋ ファイナンスリースで新たに取得した使用権資産 ＋ オペレーティングリースで新たに取得した使用権資産

2026年7〜9月期に当てはめると、393.7億ドル＋51.9億ドル＋65.2億ドル＝510.8億ドルになる。

ただし、注記の数字で会社の capex を完全に再現できるわけではない。 理由は二つある。 一つは、前述のとおり会社の capex の有形固定資産の部分が、現金支出とは支払いのタイミングの分だけずれることである。 もう一つは、注記から計算したファイナンスリースの取得額が、説明会で示される額と一致しない四半期があることだ。 2025年4〜6月期は65億ドルで一致するが、2026年4〜6月期は注記の51.2億ドルに対して説明会では56億ドルだった。 会社がファイナンスリースの額をどう数えているかは開示されていないので、このずれの理由は確かめられなかった。

7〜9月期の10-Qに出ている変化

この分類の変更が始まったFY27の最初の四半期で、リースによる資産の取得は次のように動いた。

オペレーティングリースで新たに取得した資産は、前年同期の14.2億ドルから65.2億ドルに増え、ファイナンスリースは91.5億ドルから51.9億ドルに減った。 オペレーティングリースの加重平均の残りリース期間も、6月末の6年から9月末の8年に延びている。 長期のデータセンターのリースがオペレーティング側に入ってきた結果と見て矛盾はない。

ただし、注記はデータセンターとオフィスや設備を分けていないので、この増加がすべて耐用年数の変更によるものかどうかは、この数字だけでは決められない。

10月28日の説明会では、capex の見通しとして約1,700億ドルという数字が示されたと報じられている。 ただし、それが2026暦年の見通しなのかFY2027の見通しなのかは報道によって書き方が分かれている。 7〜9月期の capex が予想を下回った理由として報じられたのは、第三者から受け取る予定だった計算能力の引き渡しの遅れで、リースの分類とは別の話である。 この回の書き起こしは本稿の執筆時点では取得できなかったので、7月の約1,750億ドルとの比較はしない。

影響はどれくらいの大きさか

capex の大半はGPUやサーバーの購入なので、データセンターのリースの分類が変わっても大した額ではないと感じるかもしれない。 数字で確かめると、足元ではcapex の15%前後に当たり、今後始まる契約まで含めるとさらに大きい。

Hood氏は4〜6月期について、capex の約3分の2はCPUやGPUなどの短命資産に充てたと説明し、続けて残りの長期資産のなかで、ファイナンスリース56億ドルは「主に大規模なデータセンターの拠点」だと述べている。 ファイナンスリースは、capex のうちGPU以外の部分で大きな比重を占めていたことになる。

7〜9月期には、オペレーティングリースで取得した資産がそれまでの水準から50億ドル前後増えた。 仮にこれが従来どおりファイナンスリースとして数えられていたら、四半期の capex 452億ドルは1割強大きく出ていた計算になる。 ただし前の節で書いたとおり、この増加がすべて耐用年数の変更によるものかは注記からは分からない。

効いてくるのはこれから始まる契約

影響の大きさを決めるのは、足元の金額よりも、契約済みでまだ始まっていないリースのほうである。 その額は2025年6月末の927億ドルから、2026年6月末に3,291億ドル、9月末に3,646億ドルへと急増した。 FY2026の capex（ファイナンスリースを含めて約1,400億ドル）の2.5年分を超える。 これらはFY2027からFY2034にかけて順に始まり、始まった時点で新しい25年の前提で分類される。 そのうちオペレーティングリースになった分は capex に入らないので、Microsoftがデータセンターの確保をリースに頼る度合いが高いほど、capex の見え方への影響は年々大きくなる。

リースの中身は建物だけではない

GPUやサーバーは主に購入しており、現金の設備投資に入っている。 こちらは今回の変更の影響を受けない。

一方、10-Qはリースの対象を「データセンターと関連インフラ、サーバーとネットワーク機器、オフィス、研究開発施設」と書いている。 2025年6月期の10-Kでは「データセンター、オフィス、研究開発施設、一部の設備」だったので、記載が広がっている。 データセンターの賃貸借は一般に、建物の箱だけでなく受電設備や冷却設備まで整えた状態で借りる形が多く、その分だけ金額は建物単体より大きくなる。 注記には対象資産ごとの内訳が出ていないので、どこまでが分類変更の対象になるのかは分からない。

なお、オペレーティングリースになっても貸借対照表から負債が消えるわけではない（前述のとおり、米国基準ではオペレーティングリースも使用権資産とリース負債を計上する）。 変わるのは、会社が出す capex に入るかどうかと、キャッシュフロー計算書の区分と、費用の出方である。 市場が capex をAIへの投資額の目安として四半期ごとに追っている以上、その範囲が1割前後動くこと自体が投資判断に効いてくる。

リースの分類に左右されない投資額を10四半期で並べる

リース費用の開示の節で、注記の数字を足し合わせればリースの分類に左右されない投資額を組み立てられると書いた。 それが本当に成り立つかを、2024年4〜6月期から2026年7〜9月期までの10四半期で確かめた。

単位は10億ドルで、四半期の値は10-Qと10-Kの累計額の差から求めた。

①から③は、SECに提出されたXBRLデータ（キャッシュフロー計算書とリースの注記）から取った。 ④は各四半期の決算説明会の書き起こしにある値で、FY27 Q1だけは書き起こしを取得できなかったのでCNBCの報道値を使った。 Aは会社の capex にオペレーティングリースの分を足したもの、Bは提出書類の数字だけで組んだものである。 どちらも、リースがファイナンスかオペレーティングかに関係なく、すべてを投資として数えている。

FY27 Q1の伸びを並べると、次のようになる。

会社の capex だけを見ると、7〜9月期の伸びは前期比10%に鈍ったように見える。 オペレーティングリースの65億ドルを足し戻すと前期比22〜24%増で、会社の capex の10%増を大きく上回り、四半期で初めて500億ドルを超えた。 ただし、Aの前期比はFY26 Q4の28%増から24%増へ下がっているので、伸びが加速したとまでは言えない（Bは17%増から22%増へ上がっている）。

比較はどこまで信用できるか

足し算が成り立つのは、ファイナンスリースもオペレーティングリースも、取得した資産を「リース料の現在価値」という同じ物差しで測っているからである。 分類が入れ替わっても②と③の合計は変わらないので、流れを追う目的なら比べてよい。

ただし、1四半期ごとの値には最大で60億ドル程度のぶれがある。 原因は三つある。

1. 会社の capex と現金支出の時期のずれ：会社の capex の有形固定資産の部分は、代金を払った時点ではなく取得した時点で数えていると考えられる。そのため、現金支出を使うBと会社の capex を使うAは、FY26 Q1で63億ドル、FY26 Q3で30億ドル食い違う
2. ファイナンスリースの額の不一致：注記から求めた額は、FY25 Q4では説明会の65億ドルと一致するが、FY26 Q2は63億ドル対67億ドル、Q3は40億ドル対47億ドル、Q4は51億ドル対56億ドルとずれる
3. データセンター以外のリース：③にはオフィスなどのリースも入っており、平常時でも1四半期に8億〜31億ドルある。FY27 Q1の65億ドルが、すべて分類の変更によるものとは限らない

「投資が減った」という報道をどう読むか

「投資が減った」と受け取られた材料は二つあり、中身が違う。

一つは、7月に2026暦年の capex の見通しが約1,900億ドルから約1,750億ドルへ約150億ドル下がったことである。 これはリースの分類の変更だけによるもので、会社は「投資の計画は変わらない」と説明している。 分類に左右されない数字でみれば、投資額は7〜9月期も増え続けている。

もう一つは、7〜9月期の capex 452億ドルが、7月に会社が示した「500億ドル超」を下回ったことである。 7月の見通しはすでに分類の変更を織り込んだ数字だったので、下回った分はリースの分類では説明できない。 報道によれば、Hood氏は第三者から受け取る予定だった計算能力の引き渡しが遅れたことを理由に挙げ、その一部は年度の後半にずれ込むと述べた。 10月の説明会で示されたという約1,700億ドルの見通しは、前述のとおり対象期間を確認できないので、7月の見通しとは比べない。

まとめると、「投資は減っていない」とは言えるが、「予定どおり」とまでは言えない。

日本基準とIFRSでは同じことが起きるか

借手のリースの扱いを三つの基準で比べると、次のようになる。

現行の日本基準も、経済的耐用年数基準と現在価値基準という同じ物差しを持っている。 同じように耐用年数を延ばせば、同じようにオペレーティングリースへ移る。 しかも、現行の日本基準ではオペレーティングリースが貸借対照表に載らないので、移ったときの見え方の差は米国基準より大きい。

IFRS 16（2019年1月から適用）と、日本の新リース基準（企業会計基準第34号、2027年4月1日以後に始まる事業年度から適用）は、借手のリースを区分しない。 すべてのリースについて使用権資産を償却し、負債に利息を付ける。 支払いのうち元本分は財務キャッシュフローに入るので、この基準のもとでは今回のような分類の切り替えは起こらず、capex の範囲が変わる余地もない。

比較可能性は損なわれたのか

借手にファイナンスとオペレーティングの二つの区分を残したのは、米国の基準設定主体（FASB）がIASBと別の道を選んだ部分である。 耐用年数の見積り一つで、会社が示す capex、営業利益、営業キャッシュフローの見え方が変わるのは、この二区分を残したことの帰結だ。 米国基準を「比較しにくい」と批判する立場には、それなりの根拠がある。

一方で、Microsoftの財務諸表を読む側に打つ手がないわけではない。 リース費用の開示の節で示したとおり、オペレーティングリースの費用、支払い、新たに取得した資産は注記から拾えるので、リースの分類に左右されない数字を自分で組み立てられる（10四半期の推移は図4）。 注意が要るのは、会社が出す capex という指標の範囲が、2026年7月を境に変わったことのほうである。 FY26以前の capex やほかのクラウド事業者と比べるときは、オペレーティングリースで新たに取得した資産を足し戻すか、現金支出ベースの「有形固定資産の取得」にそろえる必要がある。 同じサイトの記事クラウド3社の設備投資とフリーキャッシュフローでは、3社を現金支出ベースにそろえて比べている。

出典

• Microsoft FY2026 第4四半期 決算説明会（書き起こしへのリンクあり、2026年7月29日）
• Microsoft Form 10-K（2025年6月期、2025年7月30日提出）
• Microsoft Form 10-K（2026年6月期、2026年7月29日提出）
• Microsoft Form 10-Q（2026年7〜9月期、2026年10月28日提出）
• CFO Dive「Microsoft holds the line on AI spending plans」（2026年7月30日、変更前の見通し約1,900億ドルの出典）
• CNBC「Microsoft stock jumps 4% as cloud growth drives earnings and revenue beat」（2026年10月28日、7〜9月期の capex 452億ドルの出典）
• FASB Accounting Standards Codification Topic 842「Leases」
• 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第16号
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（2024年9月公表）
• IFRS 第16号「リース」