⚖️ 破産に関する登記 — 裁判所が不動産を凍結する

お金をどうしても返せなくなった人の財産を、裁判所が間に入って、お金を貸した人たち（債権者）に 公平に分ける手続きが破産手続です。 破産手続が始まると、その人の財産は破産財団（はさんざいだん）というひとまとまりになり、 管理する権利は裁判所が選んだ破産管財人（はさんかんざいにん）に移ります。 いわばお財布の管理人交代です。不動産は財産の中でもいちばん大きな品物なので、 「この不動産はもう本人が自由にできません」ということを登記簿で世の中に知らせる必要があります。 それが本章の「破産に関する登記」です。

この章の登記には、これまでの章と決定的に違う点がひとつあります。 持ち主や買い主が申請する登記がほとんど出てこないのです。 代わりに登場するのが、申請によらない2つの登記です。

破産は本人にとって不名誉な出来事なので、本人が進んで登記するとは期待できません。 だからこそ裁判所と法務局が直接動く仕組みになっている——これがこの章を貫く考え方です。

保全処分の登記 — 試合前のフリーズ

破産手続開始の申立てがされてから、裁判所が「破産手続を開始します」と決定するまでには時間がかかります。 その間に債務者が財産を隠したり（隠匿・いんとく）、こっそり売ってしまったりすると、 破産財団になるはずの財産が減ってしまいます。 そこで裁判所は、開始決定の前に「この財産、動かすの禁止！」と命じることができます。 これが保全処分（ほぜんしょぶん）です（破産法28条1項）。 試合開始のホイッスルが鳴る前に、選手の位置をフリーズさせておくイメージです。

不動産に関する保全処分は処分禁止の仮処分の形式でされ、 裁判所書記官が職権で、遅滞なくその登記を嘱託します（破産法259条1項）。 原本ではこう記録されます。

同じ内容を「1行 = 1できごと」に分解すると、こうなります。

原因欄の「破産財団保全の仮処分命令」と、禁止事項の「譲渡、質権、抵当権、賃借権の設定その他一切の処分」 がポイントです。売ることも、担保に入れることも、貸すことも、ぜんぶ禁止。 ただしこの効果は相対的で、破産手続が開始した場合に 「破産財団に対しては主張できない」という意味です（このあと節3の記録例で実物を見ます）。

保全処分は3種類ある

守る対象によって、保全処分には3つの種類があります。登記の原因欄を見れば、どれなのかが読み分けられます。

2つめの否認権（ひにんけん）のための保全処分は少し変わっていて、 すでに債務者の手を離れた財産が対象です。「あの取引はあとでズル認定して取り戻すかもしれないから、 それまで動かさないで」という先回りのフリーズです（否認権そのものは節5で説明します）。 3つめは、法人が破産したときに、その役員個人（取締役など）への損害賠償請求権を 確保するために役員の財産を凍らせるものです。会社をつぶした責任を役員に問う場面ですね。

否認権のための保全処分の記録例

2つめの「先回りのフリーズ」の原本がこちらです。見た目は最初の記録例とほぼ同じで、 違いは原因欄の「否認権保全の仮処分命令」だけ。 原因欄を読まないと、どの種類のフリーズか区別できないことがよくわかります。

役員の財産に対する保全処分の2つの記録例

3つめの「役員個人の財産のフリーズ」には記録例が2つあります。 まず、法人の破産手続が開始したあとにされるもの（破産法177条1項）。

次に、破産手続開始の決定前に緊急でされるもの（破産法177条2項）。

この2つの読みどころは3点あります。 第一に、事項欄が「禁止事項」ではなく「債権者」になっていること。 役員への損害賠償請求権を確保するための仮差押なので、 お金を請求する側（債権者）が記録されます。 第二に、177条2項のほうは原因欄の頭に「開始前」と付くこと。 まだ破産管財人がいない段階のフリーズだと一目でわかる工夫です。 第三に、まだ開始決定前なのに誰が申し立てるのかというと、 債務者である法人自身（保全管理人が選ばれていれば保全管理人のみ）です。

保全処分の登記の変更・抹消 — フリーズの解除と緩和

フリーズは一度かけたら終わりではありません。裁判所は保全処分を変更したり 取消したりでき（破産法28条2項など）、その場合も裁判所書記官が 職権で登記の変更・抹消を嘱託します（同法259条2項）。変更の記録例を原本で見てみましょう。

注目は2つ。第一に、保全処分の変更は付記登記ではなく主登記（新しい順位番号）でされること。 第二に、変更前の禁止事項に下線が引かれることです （昔は下線を引かない取扱いでしたが、現在は引く取扱いに変更されています。記録例集No.732参照）。 下線 = 「もう効力がない」の印、という第1章のルールがここでも生きています。

フリーズの取消し — 今度は全欄に下線が引かれる

裁判所が保全処分そのものを取り消した場合（破産法28条2項）は、 変更と違って保全処分の登記が抹消されます。原本を見てみましょう。

変更の記録例と見比べてください。変更では禁止事項にだけ下線が引かれましたが、 取消し（抹消）では2番の順位番号・目的・受付・原因・禁止事項のすべてに下線が引かれます。 「メニューの一部変更」と「登記まるごと退場」の違いが、下線の範囲にそのまま現れるわけです。 原因は「○地方裁判所取消」、日付は取消しの決定がされた日です。

フリーズが解除される7つの場合

保全処分が取消しやその他の理由で効力を失うと、登記は抹消されます。 どんな理由で消えたのかは登記原因に現れるので、読み分け表を掲げます。

※ この表は書籍p.403の図（①〜⑦を列挙した囲み）を、登記原因で引けるよう表形式に再構成したものです。

たとえば「破産手続開始申立取下」なら本人が申立てを取り下げて試合自体が中止になった、 「保全処分効力消滅」なら破産管財人が開始決定後1か月以内に手続を続行しなかった、と読めます。 抹消されると保全処分の登記事項には下線が引かれます。

失効による抹消の3つの記録例

書籍には、このうち3つの場合について抹消登記の記録例が載っています （いずれも抹消登記の行だけを示した形で、下線が引かれる保全処分の行は省略されています）。 まず申立ての取下げ。

次に申立ての棄却。裁判所が「破産の要件を満たさない」と退けた場合です。

最後に保全処分効力消滅。否認権のための保全処分について、 破産管財人が開始決定後1か月以内に手続を続行しなかった場合です（破産法172条2項）。

3つとも目的欄は「○番保全処分抹消」で同じ。原因欄だけが違うので、 上の読み分け表とセットで見ると「なぜフリーズが解けたのか」まで登記簿から読み取れます。

個人の破産手続に関する登記 — お財布の管理人交代

破産手続が開始すると、いよいよ破産手続開始の登記がされます。 ここで大事な前提がひとつ。この登記がされるのは破産者が個人の場合だけです。 会社（法人）が破産した場合は、会社の登記簿（法人登記簿）に破産手続開始の登記がされるので、 不動産の登記簿には書かなくても第三者は会社の破産を知ることができます。 そのため新破産法（平成17年1月1日施行）で、法人については不動産への破産の登記が廃止されました。 ちなみにこのとき「破産宣告」という古い用語も「破産手続開始」に改められています。

個人について破産手続開始の決定があると、裁判所書記官は、破産財団に属する登記された権利があることを 知ったときは、職権で遅滞なく破産手続開始の登記を嘱託します（破産法258条1項2号）。

いちばんシンプルな形 — 保全処分のない場合

まず基本形から。フリーズなしで、いきなり破産手続開始の登記がされた場合です。

この2行は「この不動産は破産財団に入っていて、甲野太郎さんには処分する権限がない」という公示です。 だから、破産手続開始の登記がある不動産について、破産管財人が関与しない所有権移転や 抵当権設定の申請は受理されないと考えられています。 名義人がひとりしかいないので、目的欄は「破産手続開始」だけで足ります。 次の記録例との違いがここに効いてきます。

保全処分の登記がある場合 — 4行のドラマ

保全処分の登記が先にされていた場合の記録例を原本で見てみましょう。 4行で1本のドラマになっています。

読みどころは3つあります。

第一に、5番の原因欄には「午後3時」と時刻まで記録されます。 破産手続開始の決定は、判決と違って確定を待たずに決定の時から効力が生じるので （破産法30条2項）、分単位・時間単位の先後が問題になりうるからです。 登記簿で時刻を見かけるのはかなり珍しく、破産の登記の特徴です。

第二に、5番の目的欄は「2番所有権登記名義人甲野太郎に対する破産手続開始」となっていて、 誰に対する破産なのかが特定されています。 この記録例では4番で乙川次郎さんに所有権が移っているので、 ただ「破産手続開始」と書いたのではどちらの破産かわからないためです。

第三に、フリーズ中の売買だった4番の登記は抹消されずに残ることです。 保全処分に反する処分も絶対的に無効ではないため登記所は受理せざるをえず、 破産手続開始後は破産財団に対して主張できない（相対的無効）にとどまります。 もし破産手続が廃止されれば4番は完全に有効な登記として復活するので、消さずに取っておくのです。

なお、破産手続開始の登記の登録免許税は 非課税です（破産法261条）——本人はお金を払える状態ではないのですから、当然といえば当然ですね。

地上権についての破産の付記 — 所有権以外の権利の場合

破産財団に入るのは所有権だけではありません。破産者が持っていた地上権 （他人の土地を使う権利）のような所有権以外の権利の場合、破産手続開始の登記は その権利の登記にぶら下がる付記登記でされます。乙区の原本を見てみましょう。

順位番号欄が「2番」と「付記1号」でつながっているのは、第1章で見た住所変更の付記と同じ形です。 土地の持ち主が破産したわけではなく、この土地の上の地上権だけが破産財団に入った—— それを表すには、地上権の登記そのものに付箋を貼るのがいちばん正確、というわけです。 原因欄に時刻まで入るのは所有権のときと変わりません。

破産するとどうなる？ — 自由の制約と資格制限

破産手続が開始すると、破産者には説明義務や重要財産の開示義務が課され、 裁判所の許可なく居住地を離れられない、郵便物が破産管財人に転送される、といった自由の制約を受けます。 また、後見人・遺言執行者になれない、弁護士・公認会計士・司法書士などになれない、 株式会社の取締役は委任関係が終了する、といった資格制限もあります。 登記簿の1行の裏には、それだけ重い手続きがあるわけです。

破産手続開始決定の取消し等の登記 — 試合終了のお知らせは3種類

始まった破産手続がどう終わるかによって、登記簿に記録される「お知らせ」が変わります。 いずれも裁判所書記官の嘱託による登記です（破産法258条2項）。 書籍はこの節の冒頭に、「どんなときに・どの登記が嘱託されるか」の全体マップを囲みで掲げています。 まずそれを表で押さえましょう。

※ 書籍p.413の図（①〜③の囲み）を表に再構成。①が本節前半の「お知らせ3種類」、②③が本節後半の「抹消される場合」に対応します。

続いて、①の3つの「お知らせ」を意味と効果で並べて整理しましょう。

意外に感じるかもしれませんが、これら3つの登記をしても、 破産手続開始の登記それ自体に下線は引かれません。 「破産手続開始 → 破産手続終結」と2行並んだ状態が、そのまま「始まって終わった」という歴史の記録になります。 なお破産廃止のうち、開始決定と同時に廃止を決める「同時破産廃止」 （財団に手続費用すらない場合）では、そもそも破産の登記も廃止の登記もされません。

3つの「お知らせ」の記録例 — どれも下線なし

まず取消し。さかのぼって「破産はなかった」ことになる、いちばん強い終わり方です。

次に異時破産廃止。開始決定のあとで費用不足が判明し、途中で打ち切られた場合です。

最後に終結。配当まで終わって完走した場合です。

3つとも「破産手続開始」の行と「お知らせ」の行が2行並ぶだけで、 原本のどこにも下線がない——効果がさかのぼる取消しでさえ下線を引かない、 という取扱いが見て取れます。違いは4番の目的欄・原因欄の言葉だけです。

破産手続開始の登記が「抹消」される場合 — こちらは下線が引かれる

手続の終わり方とは別に、その不動産だけが破産財団から抜ける場合があります。 このときは破産手続開始の登記の抹消が嘱託され、開始の登記に下線が引かれます。 原因は3パターンです。

3パターンの記録例を順に見てみましょう。まず破産財団除外。

次に権利放棄。破産管財人が「売っても費用倒れ」と判断して手放した場合です。

最後に売却。破産管財人が裁判所の許可を得て任意売却した場合で、 この記録例だけ3行構成です。

売却の記録例で面白いのは順番です。買い主への所有権移転（4番）をしただけでは 開始の登記（3番）は自動では消えず、破産管財人の申立てに基づく嘱託で 「3番破産手続開始登記抹消」（5番）がされて、はじめて3番の全欄に下線が引かれます。 原因「売却」の日付が4番の売買の日付と一致するのも確認ポイントです。

「手続全体のお知らせ（取消・廃止・終結）では下線なし、その不動産が財団から抜ける抹消では下線あり」 ——この対比を、上の6つの原本でぜひ見比べてください。破産がらみの登記簿を読むスピードが上がります。

否認の登記 — ズルした取引の取り消し

破産しそうな人が、手続が始まる前に「友だちに安く売ったことにして財産を逃がす」 「仲のいい債権者にだけ先に担保を付けてあげる」といったことをすると、 他の債権者が損をします。そこで破産管財人には、こうした行為の効力を 破産財団との関係で否定して、財産を財団に取り戻す権利が与えられています。 これが否認権（ひにんけん）です。ズルした取引をあとから取り消すレッドカード、と考えてください。

否認には「取引そのもの（登記原因である行為）の否認」と「登記申請行為の否認」の2系統があります。 後者は、取引自体は有効でも、支払停止後にあわてて登記だけを入れて対抗要件を 作った場合などに使われます（破産法164条）。登記の目的欄で読み分けられます: 「○番所有権移転登記原因の破産法による否認」なら行為の否認、 「○番抵当権設定登記の破産法による否認」なら登記の否認です。

否認の登記は、この章ではめずらしく破産管財人が申請する登記です（破産法260条1項）。 否認訴訟で勝った判決書などを添えて単独で申請します（登録免許税は非課税）。

行為の否認の基本形

まず、否認の登記そのものの基本形です。1行だけのシンプルな記録例から。

破産手続開始前にされた所有権移転の原因（売買や贈与）がズルと認定されると、 このように「○番所有権移転登記原因の破産法による否認」という1行が書き足されます。 原因は「判決」または「決定」で、日付はそれが確定した日です。

転得者がいる場合 — 否認の登記の応用形

転売されていた場合（転得者がいる場合）の記録例を原本で見てみましょう。

5番の長い目的欄「4番所有権登記名義人乙川次郎に対する3番所有権移転登記原因の破産法による否認」は、 分解すると「いま4番で名義を持っている乙川さんに向かって、 3番のもとになった売買がズルだったと認定した」という意味です。 否認権は転得者にも行使でき（破産法170条）、転得者の登記がある場合は 転得者に対する否認の登記の申請のみが受理されます。

ここで不思議に思えるのは、否認の登記をしても3番・4番に下線が引かれないことです。 否認の効果は破産財団との関係に限られる（相対的）うえ、このあと破産手続が廃止されれば 取引は元どおり有効になるかもしれない。だから消さずに「否認されたという事実」だけを 5番として書き足すのです。そして、否認の登記がされた不動産について、 今の名義人（乙川さん）が売ったり担保に入れたりする新たな登記の申請は受理されない、 というのが登記実務の取扱いです。財産の管理処分権を失っていることが登記記録上明らかだからです。

登記の否認 — 取引は有効、登記だけがズル

もうひとつの系統、登記の否認（破産法164条）の記録例も見ておきましょう。 取引そのものは有効だけれど、支払停止のあとに15日を過ぎてから、 それを知りつつあわてて入れた登記申請行為が否認された場合です。 抵当権の例なので、こちらは乙区に記録されます。

目的欄が「1番抵当権設定登記の破産法による否認」—— 「登記原因の」という言葉がない分だけ短いのが、行為の否認との見分け方です。 登記の否認にも転得者バージョンがあります。

前の転得者の記録例（行為の否認）と5番の目的欄を見比べてください。 「3番所有権移転登記原因の破産法による否認」が 「3番所有権移転登記の破産法による否認」に変わっているだけ。 たった3文字の差で「取引がズルだったのか、登記だけがズルだったのか」を区別しているのです。

登記官の職権による否認の登記の抹消 — 法務局の大掃除

否認で財産が破産財団に戻り、破産管財人がそれを任意売却（または競売で売却）して 新しい買い主への移転登記をする段階になると、否認の登記やズル認定された登記は役目を終えます。 旧破産法ではこれらが抹消されずに残ってしまい、公示として不適切だと指摘されていました。 そこで現在は、否認の登記に係る権利に関する登記をするとき、登記官が職権で 次の3つをまとめて抹消することになっています（破産法260条2項）。

1. 当該否認の登記（転得者に対する否認の登記も含む）
2. 否認された行為を登記原因とする登記または否認された登記（受益者への移転登記など）
3. 2の登記に後れる登記（転得者への移転登記など、否認の登記がされているもの）

実際の記録例を原本で見てみましょう。この章でいちばん行数の多い、にぎやかな登記簿です。

6番に注目してください。受付年月日・受付番号の欄が「余白」になっています。 申請でも嘱託でもなく登記官が自らした職権登記なので、受付という手続き自体がないのです。 事項欄の「破産法第260条第2項に基づき」という記載が根拠条文を示しています。 7番（破産管財人による任意売却で丙田三郎さんへ移転）の登記をする際に、 登記官が3番・4番・5番をまとめて職権で抹消し、全体に下線を引いた—— 売却という形で否認の効果が確定した瞬間に、法務局が登記簿を大掃除するイメージです。

裁判所書記官の嘱託による否認の登記の抹消 — 消す係の使い分け

同じ「否認の登記の抹消」でも、破産手続が途中で終わってしまった場合は消す係が変わります。 この場合は裁判所書記官が職権で抹消を嘱託し、登記官が勝手に職権で消すことはできません （破産法260条4項）。

使い分けの理屈はこうです。任意売却まで進んで否認の効果が登記記録から客観的に確定している場合は 登記官だけで判断できるので職権（節6）。一方、手続の取消しや廃止のように 裁判所の決定が前提になる場合は、その決定を知っている裁判所書記官の嘱託による（本節）。 「登記記録だけで判断できるか、裁判所の事情を知らないと判断できないか」で係が分かれているのです。

嘱託による抹消の2つの記録例

まず破産手続開始決定の取消しが確定した場合。

次に破産手続廃止の決定が確定した場合。原因欄以外は同じ形です。

節6の職権抹消と見比べてください。あちらの抹消の行は受付欄が「余白」でしたが、 こちらの「4番否認登記抹消」（5番）には受付年月日・受付番号が付いています。 嘱託は裁判所からの正式な依頼として受付を通るからです。 消された否認の登記（4番）に全欄の下線が引かれるのは職権のときと同じ。 受付欄を見れば「誰が消したのか」まで登記簿から読み取れるわけです。

登記官の職権による所有権移転登記 — 抹消できないときの裏ワザ

最後は応用編です。節6の大掃除には例外があります。否認された行為のあと、否認の登記がされる前に、 第三者の権利の登記（破産手続との関係で効力を主張できるもの）が入ってしまった場合です。 書籍の記録例では、破産者から受益者（乙川次郎さん）への移転登記（令和3年2月1日）のあと、 否認の登記（同年4月1日）までの間に、乙川さんを設定者とする抵当権設定の登記 （同年3月1日・乙区1番）がされていました。この抵当権者に対する否認の登記はされていません。

この場合、乙川さんへの移転登記を抹消してしまうと、その上に乗っている有効な抵当権の 土台が消えてしまいます。そこで登記官は、否認の登記の抹消はするものの、 受益者への移転登記の抹消に代えて、 受益者から破産者への所有権移転登記を職権ですることになっています（破産法260条3項）。 移転登記なら抵当権の土台を壊さずに、所有権だけを破産者に戻せるからです。 この職権による移転登記も受付欄は「余白」で、「破産法第260条第3項に基づき」と記録されます。 消せないなら戻す——登記簿の連続性を守るための、よく考えられた裏ワザです。

その実物を原本で見てみましょう。この章でいちばん複雑な、甲区6行＋乙区1行の記録例です。 まず甲区から。

節6の大掃除（3番・4番・5番をまとめて抹消）と見比べると、違いがはっきりします。 下線が引かれているのは否認の登記（4番）だけで、 ズル認定されたはずの乙川さんへの移転登記（3番）には下線がありません。 代わりに6番で、受付欄「余白」・原因欄なしの職権登記により、 所有権が乙川さんから破産者の甲野さんへ移転の形で戻されています。 5番・6番の事項欄の「破産法第260条第3項に基づき」が、節6の「第260条第2項」と異なる根拠条文です。 そして7番で、破産管財人の任意売却により丙田三郎さんへ。 3番を生かしたまま物語をつないだ理由が、次の乙区です。

乙区1番の抵当権（受付は令和3年3月1日。受益者への移転と否認の登記のちょうど間）には、 下線がまったくありません。破産手続との関係で効力を主張できる第三者の権利として、 職権の大掃除のあとも生き続けているのです。 もし甲区3番を抹消していたら、この抵当権は設定者の登記を失って宙に浮いてしまう—— 「消せないなら戻す」は、この1行を守るための仕組みだったわけです。

ここまでの節5〜節8の仕組みは、実は破産法260条という1本の条文に全部詰まっています。 書籍も章の締めくくりに条文の囲みを掲げているので、各項の役どころを表で再構成しておきます。

※ 書籍p.433の条文の囲み（破産法260条・4項は書籍でも省略）を、各項の要点と本記事の節の対応で表に再構成しています。

まとめ — この章で覚える3つのこと

1. 破産関係の登記は申請によらない。裁判所書記官が頼む「嘱託」と、登記官が自らする「職権」（受付欄が「余白」になる）が主役。例外的に否認の登記だけは破産管財人が申請する。
2. 破産手続開始の登記は個人だけ・時刻まで記録。法人は法人登記簿で公示されるので不要。決定の時から即効力が生じるため原因欄に「午後3時」のように時刻が入る。
3. 下線の有無で効果を読む。取消・廃止・終結や否認の登記では対象の登記に下線を引かず（復活の可能性や相対効のため）、財団からの除外・権利放棄・売却による抹消や職権の大掃除では下線が引かれる。