統計 — 数字の暗記ではなく方向と連続年数で正答する

この章の主張
統計問題は最新値の暗記ではなく、増減方向・連続年数・前年並みの3つで判定する。
地価公示は1月1日基準・3月公表、都道府県地価調査は7月1日基準・9月公表の年間サイクルを軸に押さえる。
建築着工統計・宅建業者数・土地白書の3系統を、影響要因とあわせて切り分けて覚える。

1. 統計問題の出題パターン — 数値ではなく方向を問う

統計は毎年最新値が変わるため、出題者は数字そのものを問うのではなく、前年比の増減方向・何年連続で続いているか・前年並みなのかの3点に絞って正誤を判定させてきました。あなたが優先して覚えるのは、地価公示や建築着工統計の生の数字ではなく、最新の公式発表が示す方向ワードです。

統計の元データは公的発表に集約されています。地価公示は国土交通省、新設住宅着工戸数は同省の建築着工統計調査報告、土地白書は同省の年次報告から確認できます（→ 国土交通省地価公示・地価調査／→ 国土交通省建築着工統計／→ 国土交通省土地白書）。

1.1 方向ワードを抽出して公式統計と突合する解き方

問題文を読むときの順序は決まっています。まず増加・減少・前年比・連続・前年並みといった方向ワードに下線を引きます。次に、その方向が直近の公式発表と一致するかだけを確認します。数値の細部に踏み込まず、符号と連続年数だけで○×を決めるのが安全な解き方です。

「前年並み」と「ほぼ横ばい」は、増加でも減少でもない独立の判定です。問題文がこの表現を使っているときに、機械的に「増加」と読み替えると誤答に直結します。連続年数も同様で、「N年連続で増加」を「N+1年連続」や「N-1年連続」とずらした選択肢は、ほぼ毎年どこかで出題されます。

⚠️ 試験での問われ方
「前年比〇%減」と書いてあれば → 方向は減少で固定する
「N年連続で増加」 → 連続年数の数字を1年ずらした選択肢を疑う
「前年並み」と書いてあれば → 「増加」「減少」と置き換えず横ばいとして処理する
数字そのもの（〇%・〇千戸）に踏み込まず、方向だけで○×を決める

2. 地価公示と都道府県地価調査 — 年間サイクルと用途別動向

土地の価格を測る統計は2つあり、出題者は両者の混同を狙ってきます。地価公示は地価公示法に基づき、国土交通大臣が1月1日時点の標準地の価格を3月に公表します。都道府県地価調査は国土利用計画法に基づき、都道府県知事が7月1日時点の基準地の価格を9月に公表します。基準日と公表月の組み合わせを取り違えただけで、選択肢は誤になります。

地価公示の対象は原則として都市計画区域等の標準地で、土地の正常な価格を判定する基準として、不動産鑑定評価や公共用地取得の指標になります。都道府県地価調査は都市計画区域外も含めて選定され、年央時点の地価動向を補う役割です。両者は同じ地点を共通地点として重ね合わせ、1年の半期ごとの変動が読めるよう設計されています。

2.1 三大都市圏と地方圏の動向ギャップ

近年の地価動向は、地域を3層に分けると整理しやすくなります。三大都市圏（東京・大阪・名古屋）は住宅地・商業地・工業地のいずれも上昇基調が続いてきました。地方四市と呼ばれる札仙広福（札幌・仙台・広島・福岡）は、商業地を中心に三大都市圏に匹敵する強い上昇を示します。その他の地方圏は二極化が顕著で、住宅地は横ばいから下落、工業地は下落傾向が定着しています。

出題者がこの層の組み合わせを問うときは、用途と地域の組み合わせを入れ替えてきます。たとえば「地方圏の工業地が全国平均を上回って上昇している」のような選択肢は、層の組み合わせを逆転させた誤りです。最新の公表は毎年3月・9月に出るので、試験対策としては3月の地価公示で住宅地・商業地・工業地の方向を一度確認しておくのが効率的です。

⚠️ 試験での問われ方
地価公示は 1月1日基準・3月公表、都道府県地価調査は 7月1日基準・9月公表
公表主体は 国土交通大臣（公示）／都道府県知事（調査） の対比
三大都市圏と地方四市は上昇傾向、その他地方圏は二極化という方向構図
用途別（住宅地・商業地・工業地）と地域の組み合わせは入れ替えに注意

3. 新設住宅着工戸数・宅建業者数・土地白書 — 3系統で整理する

地価以外の統計は、出典で3系統に分けると覚えやすくなります。建築着工統計（国土交通省・毎月公表）は新設住宅着工戸数を利用関係別（持家・貸家・給与住宅・分譲）に集計します。宅建業者数は年度集計で、大臣免許／知事免許や法人／個人の内訳を持ちます。土地白書は毎年6月に閣議決定・国会報告される年次報告で、全国の土地利用（宅地・農地・森林ほか）の構成比を示します。

3系統のいずれが出題されても、解き方は同じです。問題文の方向ワードを抜き、最新公表の方向と突き合わせ、一致／不一致で判定します。建築着工統計と土地白書は本文に固有名詞が多いので、用途・区分の名称（持家・貸家・分譲、宅地・農地・森林）の取り違えを狙う選択肢に気をつけてください。

3.1 持家・貸家・分譲の影響要因と覚え方

新設住宅着工戸数の利用関係別の動きは、それぞれ別の経済要因に反応します。持家は注文住宅が中心で、住宅ローン金利と建築コスト、所得水準の影響を強く受けます。貸家は地主が相続税の節税効果を意識して建てる比率が高く、税制改正と賃貸市場の需給で動きます。分譲（戸建・マンション）は地価と建築費、供給戸数で決まり、特に首都圏のマンション市場の動向が全国の数字を左右します。

これら3区分を1つの傾向として覚えようとすると、どこかで取り違えます。3区分を独立した別の物語として記憶し、それぞれの方向ワードを覚えるのが安全です。たとえば直近の試験範囲では、持家が金利動向の影響で減少、貸家が相続税対策の影響で底堅い、分譲が首都圏マンションの動向で揺れる、といった構造を別々に保持しておくと、組み合わせ問題に強くなります。

宅建業者数は近年わずかに増加、または横ばいの方向が続いてきました。法人化の進行で個人業者は緩やかに減少傾向です。土地白書では森林が国土の最大区分、宅地は1割前後で推移するという基本構成を押さえます。

⚠️ 試験での問われ方
新設住宅着工は利用関係別（持家・貸家・給与・分譲）で動きが分かれる
持家＝金利、貸家＝税制・相続対策、分譲＝地価と供給、と要因を切り分けて覚える
宅建業者数は法人化が進行し、個人業者は緩やかに減少
土地白書では、森林が国土の最大区分、宅地は1割前後の構成

このカテゴリから出る過去問（公式由来確認済の問題）

令和5年度試験問48 — 論点: 新設住宅着工戸数の方向。出典: 一般財団法人不動産適正取引推進機構（→ RETIO 試験情報）
令和4年度試験問48 — 論点: 地価公示の用途別動向。出典: 同上
令和3年度12月試験問48 — 論点: 宅建業者数の推移。出典: 同上
令和3年度10月試験問48 — 論点: 土地白書の国土利用構成。出典: 同上
令和2年度12月試験問48 — 論点: 新設住宅着工の利用関係別動向。出典: 同上

本カテゴリの過去問27年分の集約・解説は Phase 3 で /takken/quiz/{year}/{q-number}/ に展開予定です。最新値そのものは毎年差し替えるため、本文ではプレースホルダではなく「方向の型」として記述しています。

参照条文・参照資料

地価公示法: e-Gov 地価公示法
国土利用計画法（都道府県地価調査の根拠）: e-Gov 国土利用計画法
国土交通省地価公示・都道府県地価調査: → 国土交通省地価公示・地価調査
国土交通省建築着工統計調査報告: → 国土交通省建築着工統計
国土交通省土地白書: → 国土交通省土地白書

参考書籍（論点漏れチェックに参照、本文の引用なし）

みんなが欲しかった！宅建士の教科書（TAC出版, 2025年版, ISBN: 978-4-300-11296-1, 該当章 P.652〜672）
1週間で宅建士の基礎が学べる本（KADOKAWA, 第8版, 2025年, ISBN: 978-4-04-606853-7, 該当章 P.272〜284）
動画で学べる宅建士テキスト（日本経済新聞出版, 2025年版, ISBN: 978-4-296-11865-2, 該当章 P.512〜530）
パーフェクト宅建士基本書（住宅新報出版, 2025年版, ISBN: 978-4-909683-90-3, 該当章 P.748〜768）

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6_2 不当景品類及び不当表示防止法 — 統計の次は、広告で何を示せるかの表示ルールに進みます。

本教材は 令和8年度（2026年度）宅地建物取引士資格試験 を対象として、2026 年 4 月 1 日時点で施行されている法令 に基づき執筆しています。最新の統計値は毎年公表され、試験時点で確定する数値は試験当日までに /takken/changelog/ で更新します。