「単身世帯の3人に1人が貯蓄ゼロ・中央値100万円」を原典のExcelまで遡って読み直す

TL;DR — 3行で

• Yahoo!ニュース配信の「単身世帯の30〜60代、3人に1人が金融資産非保有、中央値100万円」記事は、数字自体は原典どおりだが、定義を踏まえずにそのまま読むと実態を大きく外す。
• 原典の J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）2025年」の Excel まで遡ると、「金融資産非保有 30.1%」と分類された人のうち半数は預貯金口座に残高あり（平均235万円）。本当に「決済手段ゼロ」は約11%。
• 同じ「単身世帯」でも、持家500万円 vs 非持家61万円、関東192万円 vs 北陸45万円、年収750万円超の中央値2,000万円と、層別で景色は別物。「全国の単身世帯」を一つの平均で語るとほぼ何も言っていない。

きっかけは → 元記事（LIMO / Yahoo!ニュース, 2026-06-02）。読み流すと「自分は持っているほうなのか」「あの人もゼロなのか」と感覚を揺さぶられる構成だが、原典に当たってみると 読み替えのフィルタが3枚必要だった。

1. 元記事のサマリと出典

元記事のコアは、年代別の単身世帯の金融資産保有額の一覧。

出典は 「金融経済教育推進機構（J-FLEC）『2025年 家計の金融行動に関する世論調査』をもとにLIMO編集部作成」 と1行明記されている。J-FLECは2024年に設立された官民出資の金融経済教育推進機関で、長らく金融広報中央委員会（旧「知るぽると」）が実施してきた本調査の運営を引き継いだ後継機関。

J-FLECの原典データ一式

調査結果は公式サイトから一括で取れる：→ 家計の金融行動に関する世論調査 2025年 | J-FLEC

LIMO記事の数字は per12501.xlsx の Sheet 4（金融資産保有額：金融資産を保有していない世帯を含む）に完全一致した。数字の引用そのものは正しい。

2. ファクト①：「金融資産非保有」≠「貯蓄ゼロ」

ここが最大の読み替えポイント。J-FLEC調査票には「金融資産」の定義が次のように明記されている（調査結果概要 p.3 注1）。

本調査では「金融資産」について、『定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く』と調査票に表記している。

つまり「金融資産非保有」は 「貯金口座の残高がゼロ」ではなく、「運用や将来に備えた蓄えがゼロ」。日常の生活費を入れている口座は、いくら残高があっても定義上カウントされない。

これは原典の Sheet 2（金融資産非保有世帯の預貯金残高）にそのまま現れる。

「金融資産非保有」とラベルされた753人の内訳は次のとおり：

• 49.9%（376人）：預貯金口座に残高あり（平均235万円）
• 31.2%（235人）：口座はあるが残高なし
• 18.9%（142人）：そもそも預貯金口座を持っていない

つまり、世間で言うところの「貯金がない」状態に最も近いのは、全体の約15%（口座すらない18.9% × 30.1%）。Yahoo記事の見出しは「3人に1人」と読めるが、本当に決済用の蓄えすらない人は、約7人に1人まで小さくなる。

しかも年代別で見ると、「金融資産非保有」と分類された 30代の人ですら預貯金平均残高は298万円（Sheet 2）。「将来用の運用資産」と「すぐ使える生活資金」をたまたま分けていないだけで、決して困窮しているとは限らない。

J-FLEC自身も別の指標として 「金融商品をいずれも保有していない世帯」 を併記している（運用目的＋日常使い預金まで合わせてゼロという、より厳しい定義）。これが 2025年で11.1%。むしろこちらが「決済手段がない世帯」の実体に近い。

3. ファクト②：平均と中央値は5〜9倍違う

「単身世帯の平均は1,329万円」「30代の平均501万円」を見ると、肌感より高く見える。これは典型的な右に裾を引く分布の数字。

30代以降、すべての年代で平均は中央値の5〜9倍。これは「上位の少数が分布全体を引き上げている」サイン。

実際、Sheet 4 では3,000万円以上の保有率が、30代でも 3.4%、60代では 15.6% に達する。中央値で見るほうが「真ん中の人の景色」に近い、というのは統計の基本そのままだが、Yahoo記事の表では平均と中央値が縦に並んでいるだけで、この「右裾」の重さが伝わらない。

中央値で読み直すと、「30〜40代の単身世帯のど真ん中の人は、運用目的の蓄えは100万円前後」。これはこれで小さい数字だが、上で見たとおり「決済用の口座残高」は別途存在する。

補足：平均を押し上げているのは誰か — アベノミクス以降の運用組の存在

「平均を押し上げる」歪みの正体を、もう一段掘り下げる。典型的には次の2タイプの組み合わせで起こる：

• (a) 元から金融資産を多く持っていた人（相続・事業所得・退職金など）
• (b) 長期にわたって株式・投資信託で運用してきた人が、アベノミクス以降の相場上昇で資産を伸ばした

J-FLECの時系列データ（histn12501.xlsx Sheet 5-6）を見ると、(b)の効果はかなり大きく出ている。

※「金融資産を保有している世帯」ベースの平均保有額。

2012→2024年で、全金融資産は約1.4倍に伸びたのに対し、株式+投信は約2.8倍。運用していた人としていなかった人の差が、この12年で急拡大した、というのがデータの示す姿。

参考までに、同期間の代表的な株価指数：

• 日経平均：2012年末 10,395円 → 2024年末 約40,000円（約3.8倍）
• TOPIX：2012年末 約860 → 2024年末 約2,700（約3.1倍）
• S&P500：2012年末 1,426 → 2024年末 約5,900（約4.1倍）

配当込みのトータルリターンはこれよりさらに高い。10年以上、株式・投信での運用を続けていた人は、運用部分でほぼ確実にプラス、しかも数倍に増えている計算になる。

したがって、「平均が中央値の5〜9倍」という歪みの正体の少なくとも一部は、「アベノミクス以降の相場上昇を10年以上享受してきた運用組」の存在による。(a) 元からの富裕層と(b) 運用組は完全に一致するわけではない（相続や事業所得経由の富裕層もいる）が、長く運用していた人が今は (a) と (b) の重なる位置に多く立っている、というのが2025年の絵姿と読める。

逆に、運用していなかった単身世帯にとっては、**この12年間は「中央値が動かなかった12年」**でもある。金融資産保有額の中央値は、運用組の押し上げによって平均こそ上がっているが、中央値の動きはずっと鈍い。平均と中央値の差が広がっていることは、運用したかしなかったかの差そのものを映している。

補足の補足：運用層は時系列で着実に拡大、NISAは若年層で2〜3割が保有

「運用組はどれくらい広がってきたか」をデータで見ておく。J-FLEC調査では NISA口座の保有率そのものの時系列は集計されていない（NISAは Sheet 7 に保有額の時系列のみ）が、代理指標として「投資信託」「株式」の保有率の時系列が hist Sheet 1 に7年分ある。

2018→2024年で、投資信託の保有率は 15.5%→28.7%（約1.9倍）、株式は 18.6%→26.7%（約1.4倍）。NISA制度の拡充（2018年つみたてNISA開始、2024年新NISA開始）や、コロナ禍以降の家計余剰の運用シフトが重なり、運用層は明確に広がってきた。

※ 2024→2025年の数字は減少しているが、これはファクト④で扱う時系列の不連続（設問変更の可能性）の影響で、実態の急減と読むべきではない。

2025年時点の年代別NISA・iDeCo保有率（per Sheet 7、回答サンプル2,500人ベース）：

特徴的なのは2点：

• 若年層（20-30代）で新NISAつみたて投資枠の保有率が25%前後と最も高い。これは「4人に1人」の水準で、新NISAが若い世代にしっかり浸透している
• 60-70代は新NISAより旧一般NISA・成長投資枠が中心。長く運用してきた層の構造

NISAの保有額で見ると、2024→2025年で新NISAつみたて投資枠は 32万円→65万円（2倍）、成長投資枠は 87万円→127万円（約1.5倍）と、新NISA開始2年目の積み上がりも明確（hist Sheet 7）。

補足の補足の補足：NISA口座保有率の時系列は金融庁が四半期ごとに公表している

J-FLEC調査にはNISA保有率の時系列がないと書いたが、金融庁が「NISAの利用状況」を四半期ごとに公表している。これを使えば、口座数ベースでの時系列が取れる（人数ではなく「口座数」だが、NISA口座は制度上1人1口座なので口座数 ≒ 保有者数）。

旧NISA開始の2014年1月に492万口座だったところから、2025年6月末で2,696万口座（約5.5倍）。特に新NISA開始（2024年1月）以降の伸びが急で、1年半で +571万口座。買付額に至っては2024年で35兆円→53兆円、2025年6月末で63兆円と、政府目標56兆円（2027年12月末）を前倒しで達成している。

これを人口比で見ると：

• 日本の20歳以上人口：約1.04億人（2025年）
• NISA口座保有率：2,696万 ÷ 1.04億 ≒ 約26%

ユーザー感覚で「NISA保有率はまだ20%もいってないのでは」と感じるのは自然で、実際にJ-FLECの単身世帯ベース（つみたて投資枠16.8%、成長投資枠14.9%）でも、新NISAの枠ごとに見ると20%未満。ただ、「新NISAのどちらかの枠を1つでも持っている人」で集計すれば、日本全体で約26%まで上がる。「4人に1人」が現時点の天井。

政府目標である3,400万口座（2027年12月末）に達するとしても、約33%＝3人に1人が上限。NISA制度がここまで宣伝されていても、半分には届かないのが現実的な見通しと言える。

つまり、若年層から中堅層にかけて、NISA/iDeCo経由で着実に運用層が拡大している一方で、**「ほとんどの日本人はまだ運用していない」**という大局は崩れていない。今後10年、この層が長期相場上昇の恩恵を受け続けると、現在の平均値と中央値の差はさらに広がる方向に動く可能性が高い。「平均を押し上げる側」に回るか、「中央値に止まる側」にいるか、その分岐は40代までにどれだけ運用枠を埋めたかでほぼ決まる。

4. ファクト③：層別で見るとまったく別の話になる

原典のSheet 4には、年代以外の切り口も載っている。これがYahoo記事には一切引用されていない。「全国の単身世帯」を一つの数字で語ることの意味のなさが、層別を見ると一気にわかる。

特に効くのは次の3つ：

① 持家か否かで中央値は8倍違う。持家の単身世帯の中央値は 500万円、非持家は 61万円。Yahoo記事の「30代100万円・40代100万円」も、結局この「持家がまだ少ない若年〜中年層の非持家」が引き下げている可能性が高い。

② 年収で連続的に動く。750万円超で急ジャンプ。300万円未満の中央値85万円から、500〜750万円で500万円、750〜1,000万円で2,000万円。「貯蓄が少ない単身世帯」の話は、実質「収入が低い単身世帯」の話と重なる。

③ 地域差も大きい。北陸 45万円 vs 関東 192万円。サンプル数の少ない地域（北陸83人、四国70人）には標本誤差の議論が必要だが、関東を1とすると北陸は約1/4。「全国」の数字は首都圏に引き寄せられている。

ちなみに「全国の単身世帯ですよね、都道府県別データもありますか？」と聞かれて Excel を漁ったが、都道府県別の公表データはない（per12501.xlsx の地域別は9地域単位）。これは調査設計上の制約で、各都道府県の代表性を担保できる規模のサンプリングをしていないため。都道府県別を見たければ、住宅・土地統計調査（総務省）や金融資産関連の家計調査（こちらも2人以上世帯のみ）など別の統計との突き合わせが必要になる。

5. ファクト④：時系列が2024→2025で不連続に折れている

これはサンプル偏り懐疑論者には決定打になる材料。

「金融商品をいずれも保有していない」世帯の比率を時系列で並べると、2018〜2024年は4〜5%帯で安定していた数字が、**2025年に突然11.1%**まで跳ねている。同じ年に：

• 預貯金保有率：94.5% → 83.6%（−10.9pt）
• 積立型保険：21.2% → 6.9%（−14.3pt）
• 個人年金保険：17.4% → 14.2%

と、複数の指標が同時に大きく振れている。これは実態が1年で動いたというよりは、設問の聞き方・選択肢構成・回答方式のどこかが変わった可能性のほうが圧倒的に高い。

J-FLEC自身は2024年の機構発足に伴い、運営移管後の調査整備を続けている段階。設問の継続性が完全に保たれているかは確認の余地がある。1年だけの数字を切り取って「単身世帯の困窮が進行している」と論じるのは早計ということになる。

（仮に設問変更でなく実体の急変だとしても、それはそれで別の重大な議論が必要なので、いずれにせよ「読み流すべきでないシグナル」が出ている。）

6. サンプル設計の話 — 偏りは「ある」が、想像とはたぶん逆向き

「3人に1人がゼロ」「中央値100万円」が肌感より低く見えると、つい「サンプルが偏ってるのでは」と疑いたくなる。原典の調査要綱（p.1-2）を見ると：

• 対象: 全国 2,500世帯（20歳以上80歳未満、単身世帯）
• 方式: インターネットモニター調査（DNPコアライズ委託）
• 割付: 令和2年国勢調査の単独世帯データに基づき、9地域 × 6年代 × 男女別の構成比で配分
• 不足セル対応: 同地域内・異性・同年代 → 同地域内・同性・隣接年代の順で補充

サンプルサイズ2,500、年代別でも300〜550人ずつ確保している。構成比割付を国勢調査に揃えているので、純粋なオプトイン型ネット調査よりは偏りが小さい。

ただし、インターネットモニターという方式の本質的な偏りは残る：

• ネット調査会社に自主登録している人しか入らない → スマホ・PCを使い、調査回答に動機を持つ層に偏る
• デジタルから本当に遠い高齢者・低所得者は捕まえにくい
• 一方で超富裕層も別の調査になりがちで、こちらも捕捉漏れの可能性あり

つまりサンプルバイアスがあるとすれば、**「両端が薄くなる」**方向。世間の感覚で言う「もっと貯金がないはずの人」と「もっと持っている人」の両方が、現実より少なめに集まっている可能性が高い。となると：

• 真のゼロ率はもう少し高い可能性 → 「3人に1人」は控えめな数字かも
• 真の上位の貯蓄額はもう少し高い可能性 → 平均はもっと上方に歪んでいる可能性

この2つの効果が同時に効くので、中央値そのものは比較的ロバスト（両端が薄くてもど真ん中はあまり動かない）。中央値を信じて、平均を割り引いて読む、というのが筋になる。

7. 読み手としての3つのフィルタ

ここまでの議論を実用的にまとめると、この種の「貯蓄統計の見出し」が回ってきたときに通す読み替えフィルタは3枚：

1. 「金融資産」の定義を確認する。J-FLEC調査なら「運用目的の蓄え」限定で、日常の決済口座は除外。「貯金ゼロ」と読み替えると間違える。
2. 平均値だけでなく中央値を見る。30代以降、平均は中央値の5〜9倍。「真ん中の人」を知りたいなら中央値。平均は富裕層に引っ張られた指標。
3. 層別で見る。持家・年収・地域で中央値は数倍違う。「全国の単身世帯」という単位は実用上ほぼ何も言っていない。自分の層に最も近い数字を見るほうが意思決定に効く。

加えて、メディア記事の元になりがちな J-FLEC 調査については、2024→2025の不連続にも注意。今年の数字を前年比較するときは、設問変更の有無を1段階確認したほうが安全。

8. 自分の家計判断にどう使うか

これは税理士・会計士の実務でも、自分の家計の話でも同じだが、「平均X万円・中央値Y万円」というニュース見出しに 「自分は上か下か」と一喜一憂しても意味がない。やるべきは：

• 自分の「金融資産」と「日常使い預金」を分けて把握する（J-FLECの定義はここを切る基準として使える）
• 同年代・同年収・同地域・同住宅形態の中央値を見て、自分の位置を相対化する
• 1年だけの数字でなく、5年スパンの傾向で読む（時系列の不連続にも注意）

「3人に1人が貯蓄ゼロ」というセンセーショナルな見出しは、不安や同情を駆動するには効くが、自分の意思決定の足しにはほぼならない。原典のExcelまで降りて、定義と層別を取りに行くのが、結局いちばん速い。

9. 検証に使ったデータと再現手順

この記事の数字はすべて、以下のファイルから取得した（記事執筆時点でのURL）：

• → per12501.xlsx（各種分類別データ・令和7年）
• → histn12501.xlsx（時系列データ）
• → yoront25r.pdf（調査結果の概要）

Excel を Python (openpyxl) で開いて、年代・地域・持家・年収の各シートを横断的に抽出。検証スクリプトは作業 memo（memo/2026-06-14/jflec-source/）にまとめてある。同じ Excel を開けば誰でも追検証できる。

「3人に1人が貯蓄ゼロ」という見出しを次に見かけたら、まず Sheet 2 まで戻ってほしい。半分の人には預貯金残高がある、というのが実情。