• #法人税
  • #e-Tax
  • #eLTAX
  • #電子申告
  • #技術調査
  • #XTX
開発完了

e-Tax/eLTAX XTX形式 技術仕様調査結果

調査計画に基づいて実施した技術調査の結果をまとめる。


1. XTX形式の基本仕様

1.1 XTXとは

  • ファイル形式: XML(Extensible Markup Language)ベース
  • 拡張子: .xtx(e-Tax用)、.xml(eLTAX用)
  • エンコーディング: UTF-8
  • 特徴: 申告書が完成した後に出力される最終形式(編集不可)

1.2 ファイル構造

<?xml version="1.0" encoding="UTF-8" standalone="no" ?>
  • standalone="no" は外部参照ファイル(国税庁サーバーの読替表)が存在することを示す
  • データ項目は <ABB01060> のようなコード形式で記述される
  • 実際の申告データの意味は国税庁サーバー側のスキーマ定義と照合して解釈される

1.3 関連ファイル形式

拡張子用途特徴
.xtx申告データ(完成版)編集不可、e-Tax送信用
.wxtx作成中データ編集・再開可能
.xmleLTAX用申告データ地方税電子申告用

2. e-Tax(国税)の技術仕様

2.1 開発者向け情報の入手先

リソースURL内容
ソフトウェア開発業者向けページe-tax.nta.go.jp/shiyo/index.htm仕様公開の総合案内
e-Tax仕様書一覧e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo3.htmXMLスキーマ、帳票仕様
e-Tax APIe-tax.nta.go.jp/shiyo/api.htmREST API仕様

2.2 仕様書のダウンロード

  • 仕様書は CAB形式 で圧縮されて提供
  • 帳票ごとにXMLスキーマ定義が存在
  • 毎年の税制改正に合わせて更新される

2.3 法人税申告に必要な形式

データ種類形式備考
法人税申告書XML(XTX)別表1〜別表16等
財務諸表XBRL 2.0 / CSV組み込み可能
勘定科目内訳明細書CSV / XML標準フォームあり
添付書類PDF(イメージデータ)一部帳票のみ

2.4 e-Tax API

  • プロトコル: HTTP/HTTPS
  • 認証: APIキーが必要(申請制)
  • 申請先: [email protected]
  • 制限事項:
    • ログイン・申告データ送信はAPI非対応
    • 送信には「受付システムインターフェイス仕様書」に従う必要あり

注意: レート制限・使用割当について

公式ドキュメントではレート制限(Rate Limit)や使用割当(Quota)の明示的な記載は確認できていない。APIキー発行申請時に個別に説明される可能性があるため、実装前に国税庁への確認を推奨。大量リクエストを想定する場合は特に事前確認が必要。

2.5 電子署名の要件

項目内容
対応証明書マイナンバーカード、商業登記認証局、民間認証局
経理責任者署名不要(平成29年度税制改正で廃止)
代理送信税理士による代理送信可能
電子委任状法人の役員・職員への委任可能

2.6 テスト環境

  • 送信試験環境: 基幹システム刷新に伴い、令和7年中旬から順次公開予定
  • 現行環境: 本番環境のみ(テスト専用環境なし)
  • 注意: 送信試験は実際のe-Tax環境で行う必要がある

本番環境テストのエラーハンドリング戦略

テスト専用環境がないため、以下の戦略を推奨:

  1. 段階的検証
    • ローカルでXMLスキーマバリデーション実施
    • e-Taxソフトでの読み込みテスト(送信前確認)
    • 最小限のテストデータで本番送信試行
  2. エラー発生時の対応
    • 送信エラーはe-Taxソフトでエラーコード確認
    • 国税庁の「よくある質問」でエラー対処法を確認
    • 重大なエラーは国税庁ヘルプデスクへ問い合わせ
  3. ロールバック計画
    • 送信済みデータの訂正は「訂正申告」として再送信
    • 電子申告の取り消しは原則不可(書面での対応が必要)

3. eLTAX(地方税)の技術仕様

3.1 仕様開示の申請方法

eLTAXの技術仕様は申請制で開示される。

申請先: 地方税共同機構 必要書類:

  1. eLTAX対応ソフトウェア公開仕様開示申込書
  2. 開発概要(審査対象となる場合あり)
  3. API方式利用の場合は同意書

公式ページ: eltax.lta.go.jp/support/software/

3.2 e-Taxとの差異

項目e-TaxeLTAX
運営主体国税庁地方税共同機構
対象税目法人税、所得税等法人住民税、事業税等
ファイル形式.xtx.xml
仕様公開無料・自由申請制
クライアントe-TaxソフトPCdesk(DL版/WEB版)

3.3 PCdeskとの関係

  • PCdesk: eLTAXの公式クライアントソフト
  • 連携方式:
    • 直接API連携(仕様開示が必要)
    • XMLファイル出力 → PCdeskで読み込み

4. 既存ライブラリ・ツールの調査

4.1 OSSライブラリの状況

結論: 日本のe-Tax/eLTAX向けOSSライブラリは存在しない

調査実施日: 2026年1月10日

※ 状況は変化する可能性があるため、実装開始時に再調査を推奨

GitHub検索結果:

  • 日本のe-Tax向けXTX生成ライブラリ: 発見できず
  • 米国IRS向けe-Fileライブラリ: 複数存在(参考にはなる)

参考リポジトリ(米国IRS向け):

4.2 商用ソフトの実装方式

主要な会計ソフトのe-Tax対応:

ソフト名提供元XTX出力直接送信
freeefreee株式会社対応対応
マネーフォワードマネーフォワード対応対応
弥生会計弥生株式会社対応対応
TKCTKC対応対応
全力法人税全力法人税対応対応

4.3 国税庁提供のツール

ツール用途
e-Taxソフト申告書作成・送信(Windows専用)
e-Taxソフト(WEB版)ブラウザベースの送信ツール
確定申告書等作成コーナー個人向け申告書作成
CSV→XML変換機能財務諸表等のCSV変換

5. 年次更新の負担

5.1 税制改正の影響

  • 改正頻度: 毎年(12月に税制改正大綱発表)
  • 仕様公開時期: 翌年1月頃(受付開始前)
  • ドラフト版: 前年秋頃から順次公開

5.2 令和8年の大規模変更

基幹システム刷新(令和8年度導入予定):

  • AI-OCR導入による様式改定
  • 仕様書は令和6年度から順次ドラフト公開
  • 通信プロトコル・認証シーケンスは変更なし

5.3 後方互換性

  • スキーマバージョン管理: 年度ごとにスキーマが更新
  • 過去年度データ: 過去のスキーマで送信可能(修正申告等)
  • 互換性保証: 明示的な保証なし(仕様書を都度確認)

5.4 年次対応の工数目安

前提条件

  • チーム規模: 1名(専任)または2名(兼任)
  • e-Tax/eLTAX両対応の場合
  • QA/テスト工数を含む
作業内容想定工数
仕様書の差分確認1-2週間
スキーマ更新対応1-2週間
帳票追加・変更対応2-4週間
テスト・検証2-4週間
合計1-3ヶ月/年

※ 大規模な税制改正がある年度は追加工数が必要


6. 実装難易度の評価

6.1 技術的ハードル

項目難易度理由
XMLスキーマ理解仕様書が膨大だが構造は明確
XTX生成スキーマに従えば生成可能
電子署名証明書取得・署名実装が複雑
e-Tax送信受付システムI/F仕様の理解必要
eLTAX対応仕様開示申請が必要
年次更新毎年の継続的対応が必要

6.2 総合評価

実装難易度: 高

理由:

  1. 仕様書の量が膨大: 法人税だけでも数百ページの仕様書
  2. OSSがない: スクラッチ開発が必要
  3. 電子署名の実装: 暗号技術の知識が必要
  4. テスト環境がない: 本番環境でしかテストできない
  5. 年次更新の負担: 毎年1-3ヶ月の対応工数

6.3 全力法人税の事例との比較

全力法人税の調査によると:

  • 初回リリース(2015年)からe-Tax対応(2018年)まで約3年
  • 専任開発者が複数年かけて実装

7. 推奨方針

7.1 MVPでの対応案

オプション内容メリットデメリット
A. PDF出力のみ申告書をPDF出力、手動でe-Tax開発工数最小ユーザー体験が劣る
B. XTX出力XTXファイル出力、e-Taxソフトで読込中程度の工数送信は手動
C. 完全電子申告直接e-Tax/eLTAX送信最高のUX開発工数大

7.2 段階的アプローチ(推奨)

Phase 1(MVP): PDF出力対応

実装内容:

  • 申告書イメージのPDF出力
  • 手動で税務署/eLTAXに提出

成功指標・受入基準:

指標基準
PDF出力精度税務署の様式と100%一致
対応帳票数別表1、別表4、別表5(1)(2)、別表15の最低5帳票
ユーザーテスト3社以上で実際の申告に使用し受理確認

Phase 2: XTX/XML出力対応

実装内容:

  • e-Tax/eLTAX読み込み可能なファイル出力
  • 電子署名は外部ツール(e-Taxソフト)で実施

成功指標・受入基準:

指標基準
ファイル互換性e-Taxソフト/PCdeskで正常に読み込み可能
バリデーション国税庁スキーマでエラー0件
ユーザーテスト5社以上でe-Tax送信成功を確認

Phase 3: 完全電子申告対応

実装内容:

  • 直接送信機能の実装
  • 電子署名の内部実装

成功指標・受入基準:

指標基準
送信成功率99%以上(ネットワークエラー除く)
電子署名対応マイナンバーカード、商業登記認証局の2種類以上
処理時間署名〜送信完了まで60秒以内
セキュリティ第三者によるセキュリティ監査実施済み

8. セキュリティ・データプライバシー要件

8.1 データの機密性

税務データは個人情報保護法および法人税法の対象となる機密情報。

データ種類機密レベル取扱要件
法人税申告書暗号化保存、アクセス制御必須
財務諸表決算公告義務がある場合を除き非公開
電子署名用秘密鍵最高HSM/セキュアエンクレーブ推奨
利用者識別番号ログイン情報として保護

8.2 実装時のセキュリティ要件

Phase 3(完全電子申告)での必須要件:

  1. 秘密鍵の安全な保管
    • ブラウザのWeb Crypto API活用(秘密鍵がJavaScriptに露出しない)
    • または外部署名デバイス(ICカードリーダー)連携
  2. 通信の暗号化
    • e-Tax/eLTAXとの通信はTLS 1.2以上必須
    • 証明書ピンニングの検討
  3. 監査ログ
    • 申告データへのアクセスログ保持
    • 送信履歴の改ざん防止
  4. 第三者監査
    • Phase 3リリース前にセキュリティ監査実施
    • ペネトレーションテストの実施

8.3 コンプライアンス

  • 電子帳簿保存法: 電子データの保存要件に準拠
  • e-Tax利用規約: 国税庁の利用規約を遵守
  • ISMAP: クラウドサービスの場合は取得を検討

9. コスト見積もり

9.1 電子証明書の取得コスト

証明書種類発行元費用(税込)有効期間
マイナンバーカード市区町村無料5年(署名用)
商業登記電子証明書法務局2,500円〜3ヶ月〜27ヶ月
セコムパスポート for G-IDセコム約15,000円/年1年
e-Probatio PS2NTTビジネスソリューションズ約14,000円/年1年

9.2 開発・運用コスト概算

項目Phase 1Phase 2Phase 3
初期開発1-2人月3-6人月6-12人月
年次保守0.5人月1-2人月2-3人月
インフラ低(PDF生成のみ)中(XMLバリデーション)高(署名・送信サーバー)
セキュリティ監査不要推奨必須

9.3 外部サービス利用時のコスト

e-Tax/eLTAX APIの利用:

  • e-Tax API: 無料(APIキー申請のみ)
  • eLTAX API: 無料(仕様開示申請が必要)
  • クラウド署名サービス: 1署名あたり数十円〜数百円(サービスによる)

10. 用語集

用語読み方説明
e-Taxイータックス国税の電子申告・納税システム
eLTAXエルタックス地方税ポータルシステム
XTXエックスティーエックスe-Tax用の申告データファイル形式(XMLベース)
PCdeskピーシーデスクeLTAX用のクライアントソフト
利用者識別番号りようしゃしきべつばんごうe-Taxログイン用の16桁の番号
受付番号うけつけばんごう申告データ送信時に発行される番号
別表べっぴょう法人税申告書の各様式(別表1、別表4等)
JPKIジェイピーケーアイ公的個人認証サービス(マイナンバーカード)
商業登記認証局しょうぎょうとうきにんしょうきょく法務省が運営する法人向け電子証明書発行機関
XBRLエックスビーアールエル財務報告用のXML標準規格

11. 次のアクション

  1. e-Tax仕様書一覧から法人税関連のスキーマをダウンロード・解析
  2. eLTAXへの仕様開示申請の検討
  3. Phase 1(PDF出力)の実装検討
  4. 将来のXTX出力に向けたアーキテクチャ設計

参考リンク

e-Tax関連

eLTAX関連

その他