データから見る日本の公認会計士：マクロデータを用いたファイナンシャルプランニング

JICPA（日本公認会計士協会）組織内会計士研修会（2026年2月25日開催）の講演内容をもとにまとめた記事。講師は明治学院大学経済学部経営学科教授・公認会計士の北浦貴士氏。著書『データブック日本の公認会計士』（中央経済社、2026年）で明らかになった知見を中心に、公認会計士の待遇や独立状況、女性公認会計士の現状を、マクロデータから読み解く。

書籍の全体像

『データブック日本の公認会計士』は、日本の公認会計士のキャリアの現状をマクロデータで分析した書籍で、6つの視角から公認会計士を捉えている。

書籍における6つの視角

本研修会では、このうち第5章（公認会計士の待遇や独立状況）と第6章（女性公認会計士）をメインに取り上げ、ファイナンシャルプランニングへの応用を学ぶ。

データ分析によるファイナンシャルプランニング

ファイナンシャルプランを作成するうえでは、現在のデータに基づく必要がある。また、ファイナンシャルプランの前提として個人のライフプランが重要で、それは単純な資金計画だけでなく、「どのようなキャリアを歩んでいくのか」「どのようなキャリアを歩みたいのか」という視角が欠かせない。

こうした問いを考えるうえで、マクロデータが役に立つ。

マクロデータがなぜ重要か

私たちは日々さまざまな情報にさらされている。インターネットが発達した近年では、SNSなどを通じて生の情報がダイレクトに届く一方で、フェイクニュースのような偽の情報が含まれるリスクもある。入手した情報が正しいかどうかを、情報のリソースを意識して判断する必要がある。

「木を見て森を見ず」という言葉の通り、常に全体の特徴を把握しておく必要がある。しかし、年齢を重ねるほど自分の経験から全体像を推測しがちで、思い込みに陥りやすい。だからこそ、データを使うことが重要になる。

国勢調査の活用

国勢調査は日本国内の在住者を対象とした調査で、5年に1度実施される。直近では2025年に実施された。多くの人が回答する大規模調査であるため、全体の特徴をある程度正確に把握できる。

たとえば「1世帯あたりの人数」が減少傾向にあることは何となく分かっていても、具体的に現在どの程度なのか、単身世帯の割合が5年前からどの程度上昇したのか、すぐに答えられる人は少ない。国勢調査を使えば、こうした全体像を数字で把握できる。

公認会計士のキャリアを把握する難しさ

公認会計士のキャリア情報を得ようとする場合、個人のSNSやブログ、口コミサイトなどを参照することが多い。しかし、公認会計士のキャリアは多様だ。監査法人、独立開業、組織内会計士と形態が異なり、フルタイムで働く人もいればパートタイムの人もいる。キャリアの全体像を捉えるのが難しい職種であるからこそ、マクロデータを用いる意義がある。

フルタイム公認会計士の労働条件

フルタイム公認会計士の労働条件の分析には「賃金構造基本統計調査」を用いる。この調査は「主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにする統計調査」であり、企業規模10名以上の企業において職種別の分類がなされている。

ただし公認会計士単独のデータは存在せず、「公認会計士及び税理士」という区分が最も細かな職種分類となる。比較対象として、民間事業所の全産業と、同じ資格職で区分掲記されている「医師」の状況も見ていく。

平均年齢の推移

2010年から2024年にかけて、公認会計士及び税理士、医師、全産業ともに平均年齢が上昇している。注目すべきは、公認会計士及び税理士の平均年齢が医師や全産業に比べて若いことだ。全産業との比較では、ほぼすべての年で公認会計士及び税理士の平均年齢が下回っている。

ただし、公認会計士及び税理士はサンプル数が相対的に少ないため（約2万件程度）、年ごとの振れ幅が大きい。全産業はサンプル数が多いため安定した推移を示している。

年収の推移

年収は、医師・公認会計士及び税理士・全産業の順に高い。

公認会計士及び税理士の年収は800万円前後を上下しており、時系列での明確な上昇傾向は見られない。一方で、全産業は緩やかに、医師は200万円以上の上昇を見せている。

40歳前後で年収800万円という水準について、北浦教授は「ちょっとイメージとしては少ないと感じる方が多いのではないか」とコメントしている。これは、さまざまな待遇の公認会計士が混在しているためである。

企業規模別の分析

企業規模別年収

企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど平均年齢は低く、年収は高いという特徴がある。

1,000名以上: 最も年齢が若く、年収が最も高い（1,000万円超の年も多い）
100〜999名: 800万円前後で推移
10〜99名: 最も年齢が高いが、年収は600万円台

通常の日本企業では年功序列により年齢が上がるほど収入が増えるが、公認会計士及び税理士の場合は逆の構造を持つ。大規模組織では若い人材が高い給与を得ている。

年齢別年収

年齢別年収の分析からは、以下の特徴が見て取れる。

すべての年齢層で、医師 > 公認会計士及び税理士 > 全産業 の序列が成立する
公認会計士及び税理士は年齢が上がるに従って年収が増加し、60歳から64歳にピークを迎える。その後、65歳以降で急激に減少する
医師は20代前半の時点ですでに公認会計士及び税理士の1.4倍、全産業の1.5倍で、30歳以降に差がさらに拡大する
公認会計士及び税理士の年収が全産業と大きく差がつくのは35歳以降
65歳から69歳にかけて年収が急落し、全産業との差が縮まる

時系列（2009年・2014年・2019年・2024年）で見ると、2014年と2019年は20代から50代にかけて年齢が上がっても年収がそれほど上昇していなかった。2024年は年齢と年収の相関が確認できる。共通しているのは、60歳前後でピークを迎え、その後急落するパターンである。

パートタイムの状況

パートタイムの平均年齢

パートタイムにおいても、3つの職種の平均年齢は2010年から2024年にかけて上昇している。3職種ともに、パートタイムの平均年齢はフルタイムに比べて高い。

フルタイムでは公認会計士及び税理士の平均年齢が若かったのに対し、パートタイムでは必ずしも若くない。2020年代以降はむしろ高い傾向が見られる。

勤務日数と勤務時間

公認会計士及び税理士と全産業のパートタイムの月あたり勤務日数は15日前後で、2010年から2024年にかけて緩やかに低下している（2010年の17日程度から2024年には15日を下回る水準へ）。これはフルタイム（月22日程度）の68% にあたる。

一方、医師のパートタイムの月あたり勤務日数は約6日で、公認会計士及び税理士の40%程度にすぎない。

1日あたりの勤務時間を見ると、公認会計士及び税理士のパートタイムが最も長く、平均6.5時間（フルタイム8時間の81.3%）。月あたりの勤務日数（68%）と1日あたりの勤務時間（81.3%）を掛け合わせると、パートタイムの公認会計士及び税理士はフルタイム業務の約55% の時間を働いている。つまり、パートタイムといっても相当な労働時間を投入している。

パートタイムの時給

時給についても、2010年から2024年まで一貫して医師・公認会計士及び税理士・全産業の順に高い。医師の時給は1万円超で他の職種と大きな差がある。公認会計士及び税理士は3,000〜4,000円程度。

特徴的なのは、公認会計士及び税理士ではフルタイムの時給換算額とパートタイムの時給に大きな差がないことだ。2013年以降、両者はほぼ同水準で、年によってはパートタイムが上回ることもある。この特徴は全産業（フルタイムが高い）や医師（パートタイムが高い）とは異なる、公認会計士及び税理士特有のものである。

公認会計士の独立状況

独立の割合

国勢調査（2010年・2015年・2020年）を用いた分析では、以下の実態が明らかになった。

区分	2010年	割合	2015年	割合	2020年	割合
正規職員	10,900	59.8%	10,690	60.5%	13,170	60.4%
アルバイト	20	0.1%	30	0.2%	110	0.5%
役員	2,100	11.5%	1,940	11.0%	2,420	11.1%
雇用人のある業主	2,680	14.7%	2,180	12.3%	2,570	11.8%
雇用人のない業主	2,540	13.9%	2,830	16.0%	3,540	16.2%
合計	18,240	100%	17,670	100%	21,810	100%

公認会計士の71〜72%が雇用者（正規職員＋役員）
正規職員が全体の約60%、役員が約11%
独立している公認会計士は全体の約30%弱
2010年には雇用人のある業主が多かったが、2015年・2020年には逆転し、雇用人のない業主の割合が大きくなっている

年齢別の独立率

独立公認会計士の年齢別分布

2015年国勢調査の分析から、独立公認会計士には以下の特徴がある。

年齢が上がるにしたがって独立率が高くなる
全年齢における独立率の平均は28.3%で、それを上回るのは45〜49歳以上
独立率が大きく跳ね上がるのは60〜64歳（定年の影響）
それ以前では、35〜39歳と45〜49歳で割合が上昇しており、30代から40代が公認会計士の独立のタイミングの一つ
独立公認会計士の中心は50代・60代

典型的なキャリアパスとして、40代前半まで雇用者として働き、それ以降に事務所を開業するケースが浮かび上がる。

個人事務所の実態

2021年経済センサスによると、公認会計士個人事務所のほとんどは小規模だ。

従業員数0〜4名の事務所が全体の約8割
5〜9名の事務所を加えると約95%
従業員ベースでも、9名以下の事務所の従業員が全体の約8割

従業員数別の売上状況を見ると、規模が大きくなるほど1事業所あたりの平均売上は急激に増えるが、従業員1人あたりの売上高はそれほど変わらない（1,000万円前後）。規模拡大の効果は限定的である。

規模	事業所数	従業員数	売上金額	1事業所平均売上	従業員1人当たり売上
総数	2,596	42,656	525,182	20,832	1,750
1〜4人	1,666	3,443	35,360	2,188	1,046
5〜9人	598	3,861	38,246	6,471	1,002
10〜19人	192	2,515	27,234	14,486	1,103
20〜29人	53	1,273	36,769	70,710	2,951
50人以上	56	30,443	373,009	810,889	2,061

（単位：万円）

個人事務所の収入推計

個人事務所を公認会計士と従業員1名（配偶者）で構成されていると推定した場合：

利益: 654万円（1〜4名の平均売上2,188万円 × 利益率29.9%）
人件費: 615万円（売上2,188万円 × 売上高人件費率28.1%）
利益 + 人件費 = 1,269万円

フルタイムの35歳〜69歳の公認会計士及び税理士の年収が800万〜1,400万円であることと比較すると、独立したからといって収入が劇的に増えるわけではない。

女性公認会計士の現状

男女の「従業上の地位」

区分	2010年男性	2010年女性	2015年男性	2015年女性	2020年男性	2020年女性
雇用者	56.5%	79.5%	58.2%	71.1%	57.2%	76.9%
役員	12.9%	2.8%	12.0%	4.8%	12.5%	4.5%
雇人のある業主	16.6%	2.8%	14.0%	2.2%	13.4%	4.3%
雇人のない業主	13.9%	14.2%	15.2%	20.0%	16.6%	14.3%
独立公認会計士	30.5%	17.0%	29.2%	22.2%	30.0%	18.6%

女性公認会計士は雇用者の割合が男性より高い（2020年: 女性76.9% vs 男性57.2%）
役員の割合は男性が女性の2.5〜4.6倍
雇人のある業主（規模を拡大した独立）も男性が女性の3.1〜6.3倍
雇人のない業主（個人で独立）は男女差が比較的小さい

女性の独立公認会計士は男性に比べて平均年齢が若い。女性で最も割合が大きい年齢層は35〜39歳、男性は65〜69歳。女性はより若い段階で独立する傾向がある。

女性公認会計士の年収と男女格差

2024年のデータでは、男性の公認会計士及び税理士の年収は女性の1.80倍となっている。

区分	10名以上	10-99名	100-999名	1000名以上
女性	536	442	491	603
男性	965	745	851	1,226
男女差	1.80倍	1.69倍	1.73倍	2.03倍
女性医師	957	1,156	1,392	810
医師男女差	1.35倍	1.56倍	1.15倍	1.34倍
女性全産業	397	359	392	436
全産業男女差	1.38倍	1.27倍	1.37倍	1.47倍