論点
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前提条件

連結精算表の前提条件

資本関係図

Before
P社（親会社）10% 保有S社（非連結）NCI 90%
→
After
P社（親会社）80% 保有S社（子会社）NCI 20%

追加取得のパターン

パターン② 子会社・関連会社以外から子会社とする場合
100%50%20%0%子会社関連会社①②③④⑤

① 基本前提

決算日P社・S社とも3月31日
連結決算日X3年3月31日（×2年度）
S社の発行済株式総数1,000株

② 株式取得の経緯

X2年3月31日S社株式10%（100株）を10,300（@103）で取得（その他有価証券）
X3年3月31日S社株式70%（700株）を105,000（@150）で追加取得 → 連結子会社化
最終持分比率80%（P社）/ 20%（NCI）
関係会社株式の個別上の取得原価115,300（= 10,300 + 105,000）

③ S社の土地

簿価70,000
X2年3月31日時価71,000
X3年3月31日時価72,000（評価差額 = 72,000 − 70,000 = 2,000）

④ 期末連結の取扱い

S社P/LS社は期末に連結子会社化のため、P/Lは合算しない
S社B/SB/Sのみ合算する

⑤ S社の支配獲得時資本（評価差額反映後）

資本金60,000
利益剰余金50,000
評価差額2,000（土地: 時価72,000 − 簿価70,000）
資本合計112,000

⑥ その他の前提

配当P社: 26,000、S社: 20,000
のれん発生年度の翌年度から20年間で定額法により償却（本設例は支配獲得年度のため未償却）
税効果考慮しない

持分計算表

X3 3/31
支配獲得
+80%
資本金60,000
利益剰余金50,000
評価差額2,000
資本合計112,000
+80%
P社持分89,600
取得原価（10%分）10,300
取得原価（70%分）105,000
段階取得に係る差益4,700
取得原価120,000
のれん(借方+)30,400
+20%
非支配株主持分22,400

個別財務諸表

勘定科目P社S社
X3年3月31日X3年3月31日
80%
B/S（貸借対照表）
土地100,00070,000（時価: 72,000）
関係会社株式115,300
諸資産518,700340,000
資産合計734,000410,000
諸負債470,000300,000
資本金150,00060,000
利益剰余金114,00050,000
負債純資産合計734,000410,000
P/L（損益計算書）
諸収益800,000500,000
諸費用740,000470,000
当期純利益60,00030,000
S/S（株主資本等変動計算書）
利益剰余金期首残高80,00040,000
当期純利益60,00030,000
剰余金の配当▲26,000▲20,000
利益剰余金期末残高114,00050,000