論点
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前提条件

連結精算表の前提条件

資本関係図

Before
P社（親会社）30% 保有S社（関連会社）NCI 70%
→
After
P社（親会社）80% 保有S社（子会社）NCI 20%

追加取得のパターン

パターン③ 関連会社から子会社とする場合
100%50%20%0%子会社関連会社①②③④⑤

① 基本前提

決算日P社・S社とも3月31日
連結決算日X4年3月31日
会計期間X3年4月1日 〜 X4年3月31日（1年間）
取得の経緯X3年3月31日にS社株式30%（30株）を57,600で取得（持分法適用関連会社）
支配獲得X4年3月31日にS社株式50%（50株）を105,000で追加取得（連結子会社化、計80%）
非支配株主持分（NCI）20%（支配獲得後）
S社発行済株式100株

② S社株式の株価

X3年3月31日1株当たり1,920
X4年3月31日1株当たり2,100

③ 持分法適用時（X3年3月31日）の持分計算

資本金100,000
利益剰余金70,000
資本合計170,000
持分（30%）51,000
評価差額（部分時価評価法）6,000（=（時価50,000−簿価30,000）×30%）
P社持分57,000
取得原価57,600
のれん600（= 57,600 − 57,000）。5年均等償却

④ 支配獲得時（X4年3月31日）の持分計算

資本金100,000
利益剰余金85,000
評価差額23,000（= 時価53,000 − 簿価30,000）
資本合計208,000
P社持分（80%）166,400
連結上の取得原価168,000（= 時価2,100 ×（30+50）株）
のれん1,600（= 168,000 − 166,400）
NCI（20%）41,600

⑤ 持分法適用仕訳（X4年3月期）

投資利益4,500（= S社純利益15,000 × 30%）
のれん償却120（= 600 ÷ 5年）
持分法による投資利益（差引）4,380（= 4,500 − 120）
持分法評価額61,980（= 57,600 + 4,500 − 120）

⑥ 段階取得に係る差益

支配獲得時の時価（30%分）63,000（= 2,100/株 × 30株）
持分法評価額61,980
段階取得に係る差益1,020（= 63,000 − 61,980）

その他の前提

配当剰余金の配当は行っていない
のれん償却5年間で均等償却
税効果考慮しない
期末連結S社は期末に連結されたため、S社P/Lは連結P/Lに合算しない

持分計算表

X3 3/31当期純利益の認識X4 3/31X4 3/31
持分法適用のれんの償却追加取得前支配獲得
+30%30%+80%
資本金100,000100,000100,000
利益剰余金70,000
15,000
P社4,500
NCI10,500
85,00085,000
評価差額6,0006,00023,000
資本合計170,00015,000185,000208,000
+30%+80%
持分51,0004,50055,500166,400
評価差額（部分時価評価法）6,0006,000
P社持分57,0004,50061,500166,400
取得原価57,60057,600168,000
のれん(借方+)600▲1204801,600
持分法評価額57,6004,38061,980
+20%
非支配株主持分41,600

個別財務諸表

勘定科目P社S社
持分法適用時支配獲得時支配獲得時
X3年3月31日X4年3月31日X3年3月31日X4年3月31日
30%80%
B/S（貸借対照表）
土地63,00063,00030,000（時価: 50,000）30,000（時価: 53,000）
S社株式57,600162,600
その他資産266,400200,400191,000204,000
資産合計387,000426,000221,000234,000
負債66,00074,00051,00049,000
資本金194,500194,500100,000100,000
資本剰余金27,50027,500
利益剰余金99,000130,00070,00085,000
負債純資産合計387,000426,000221,000234,000
P/L（損益計算書）
収益505,000335,000
費用474,000320,000
当期純利益31,00015,000
S/S（株主資本等変動計算書）
利益剰余金期首残高99,00070,000
当期純利益31,00015,000
利益剰余金期末残高130,00085,000