論点
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修正仕訳
法人税等調整

関連する法人税等の調整

連結F/S上、S社株式売却益は計上されず、減少する親会社持分と売却価額との差額6,000を資本剰余金として処理する。この資本剰余金から、関連する法人税等を控除する。

資本剰余金6,000(※12)× 法定実効税率35% = 2,100(※13)。本設例では、実際の税金支払額1,750(=S社株式売却益5,000 × 35%)ではなく、原則的な方法として法定実効税率を用いている。→ 精算表で確認

※13 資本剰余金6,000(※12)× 法定実効税率35% = 2,100

関連する法人税等の調整
金額金額
2,1002,100

持分計算表

X3 3/31X4年3月期X4 3/31一部売却X5 3/31
支配獲得NCI損益・のれん償却売却前売却後
+80%80%△10%70%
資本金100,000100,000100,000
利益剰余金73,500
6,000
P社4,800
NCI1,200
79,500
4,000
P社3,200
NCI800
83,500
評価差額6,5006,5006,500
資本合計180,0006,000186,0004,000190,000
+80%△10%
P社持分144,0004,800148,80019,000
取得原価160,000160,00020,000140,000
資本剰余金(貸方)6,0006,000
法人税等調整2,1002,100
のれん(借方+)16,0001,60014,40014,400
+20%+10%
非支配株主持分36,0001,20037,20019,80057,000