論点
中カテゴリ
前提条件

連結精算表の前提条件

資本関係図

Before
P社10% 保有A社(非連結)NCI 90%
After
P社30% 保有A社(持分法適用関連会社)NCI 70%

追加取得のパターン

パターン⑤ 子会社・関連会社以外から関連会社とする場合
100%50%20%0%子会社関連会社

① 基本前提

決算日P社・A社とも3月31日
会計期間X1年4月1日 〜 X2年3月31日(1年間)
原始取得X2年3月31日にA社株式10%を10,100で取得(その他有価証券として保有)
追加取得X3年3月31日にA社株式20%を28,000で追加取得(計30%、持分法適用)
取得原価原始: 10,100 + 追加: 28,000 = 38,100
のれん(追加取得分)5,600(追加取得日が期末のため当期償却なし)
解法原則法(部分時価評価法・株式取得日ごとに時価評価)

② X2年3月31日 A社資本

A社 資本金60,000
A社 利益剰余金40,000
A社 資本合計100,000
A社 土地時価71,000(簿価70,000)

③ X3年3月31日 個別B/S・P/L

P社 当期純利益60,000(諸収益800,000 − 諸費用740,000)
A社 当期純利益30,000(諸収益500,000 − 諸費用470,000)
A社 資本合計110,000(資本金60,000 + 利益剰余金50,000)
A社 土地時価72,000

その他の前提

配当P社: 26,000、A社: 20,000
税効果考慮しない

持分計算表

X2 3/31利益剰余金の増加X3 3/31段階取得X3 3/31
原始取得段階取得前持分法適用
+10%10%+20%30%
資本金60,00060,00060,000
利益剰余金40,00010,00050,00050,000
資本合計100,00010,000110,000110,000
+10%+20%
持分10,0001,00011,00022,00033,000
評価差額100100400500
P社持分10,1001,00011,10022,40033,500
取得原価10,10010,10028,00038,100
のれん(借方+)--5,6005,600
持分法評価額10,1001,00011,10028,00039,100

個別財務諸表

勘定科目P社A社
X2年3月31日X2年3月31日
30%
B/S(貸借対照表)
土地100,00070,000(時価: 72,000)
投資有価証券38,100
諸資産595,900340,000
資産合計734,000410,000
諸負債470,000300,000
資本金150,00060,000
利益剰余金114,00050,000
負債純資産合計734,000410,000
P/L(損益計算書)
諸収益800,000500,000
諸費用740,000470,000
当期純利益60,00030,000
S/S(株主資本等変動計算書)
利益剰余金期首残高80,00040,000
当期純利益60,00030,000
剰余金の配当26,00020,000
利益剰余金期末残高114,00050,000