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持分法適用仕訳

持分法適用仕訳(持分法適用前の投資後利益剰余金の計上)

持分法適用前の投資に係る投資後利益剰余金は、持分法適用時に連結株主資本等変動計算書に「持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加高」等の適当な名称をもって計上する。

A社利益剰余金の増加額(50,000 − 40,000) = 10,000(→ A社の個別F/S)× P社原始取得持分比率10% = 1,000(※3)。

原則法では、持分法適用前の10%取得に係る投資後利益剰余金を認識する。これは原価法で保有していた期間に生じたA社の利益のうちP社に帰属する部分である。→ 精算表で確認

※3 投資後利益剰余金(50,000 − 40,000) × P社原始取得持分比率10% = 1,000

持分法適用前の投資後利益剰余金の計上
金額金額
1,0001,000

持分計算表

X2 3/31利益剰余金の増加X3 3/31段階取得X3 3/31
原始取得段階取得前持分法適用
+10%10%+20%30%
資本金60,00060,00060,000
利益剰余金40,00010,00050,00050,000
資本合計100,00010,000110,000110,000
+10%+20%
持分10,0001,00011,00022,00033,000
評価差額100100400500
P社持分10,1001,00011,10022,40033,500
取得原価10,10010,10028,00038,100
のれん(借方+)--5,6005,600
持分法評価額10,1001,00011,10028,00039,100