論点
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前提条件

連結精算表の前提条件

資本関係図

Before
P社10% 保有A社（非連結）NCI 90%
→
After
P社30% 保有A社（持分法適用関連会社）NCI 70%

追加取得のパターン

パターン⑤ 子会社・関連会社以外から関連会社とする場合
100%50%20%0%子会社関連会社①②③④⑤

① 基本前提

決算日P社・A社とも3月31日
会計期間X1年4月1日 〜 X2年3月31日（1年間）
原始取得X2年3月31日にA社株式10%を10,100で取得（その他有価証券として保有）
追加取得X3年3月31日にA社株式20%を28,000で追加取得（計30%、持分法適用）
取得原価原始: 10,100 + 追加: 28,000 = 38,100
のれん4,500（投資に含まれる）
解法簡便法（持分法適用開始日の時価で一括評価）

② X2年3月31日 A社資本

A社 資本金60,000
A社 利益剰余金40,000
A社 資本合計100,000
A社 土地時価71,000（簿価70,000）

③ X3年3月31日 個別B/S・P/L

P社 当期純利益60,000（諸収益800,000 − 諸費用740,000）
A社 当期純利益30,000（諸収益500,000 − 諸費用470,000）
A社 資本合計110,000（資本金60,000 + 利益剰余金50,000）
A社 土地時価72,000

その他の前提

配当P社: 26,000、A社: 20,000
税効果考慮しない

持分計算表

X3 3/31
持分法適用
+30%
資本金60,000
利益剰余金50,000
資本合計110,000
+30%
持分33,000
評価差額600
P社持分33,600
取得原価38,100
のれん(借方+)4,500
持分法評価額38,100

個別財務諸表

勘定科目P社A社
X2年3月31日X2年3月31日
30%
B/S（貸借対照表）
土地100,00070,000（時価: 72,000）
投資有価証券38,100
諸資産595,900340,000
資産合計734,000410,000
諸負債470,000300,000
資本金150,00060,000
利益剰余金114,00050,000
負債純資産合計734,000410,000
P/L（損益計算書）
諸収益800,000500,000
諸費用740,000470,000
当期純利益60,00030,000
S/S（株主資本等変動計算書）
利益剰余金期首残高80,00040,000
当期純利益60,00030,000
剰余金の配当▲26,000▲20,000
利益剰余金期末残高114,00050,000