論点
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前提条件

連結精算表の前提条件

資本関係図

Before
P社（親会社）10% 保有A社（非連結）NCI 90%
→
After
P社（親会社）30% 保有A社（持分法適用関連会社）NCI 70%

追加取得のパターン

パターン⑤ 子会社・関連会社以外から関連会社とする場合
100%50%20%0%子会社関連会社①②③④⑤

① 基本前提

決算日P社・A社とも3月31日
会計期間X3年4月1日 〜 X4年3月31日（1年間）
原始取得X3年3月31日にA社株式10%を19,000で取得（原価法）
追加取得X4年3月31日にA社株式20%を44,500で追加取得（計30%、持分法適用）
取得原価原始: 19,000 + 追加: 44,500 = 63,500
のれん（追加取得分）2,900（5年均等償却、追加取得日が期末のため当期償却なし）
解法原則法（株式取得日ごとに時価評価）

② X3年3月31日 個別B/S

P社 資産合計387,000（土地63,000 + A社株式19,000 + その他資産305,000）
P社 負債純資産合計387,000（負債66,000 + 資本金194,500 + 資本剰余金27,500 + 利益剰余金99,000）
A社 資産合計221,000（土地30,000（時価50,000）+ その他資産191,000）
A社 負債純資産合計221,000（負債51,000 + 資本金100,000 + 利益剰余金70,000）

③ X4年3月31日 個別B/S・P/L

P社 当期純利益31,000（収益505,000 − 費用474,000）
A社 当期純利益15,000（収益335,000 − 費用320,000）
A社 土地時価53,000

その他の前提

配当剰余金の配当は行っていない
のれん5年間で均等償却を行う
税効果考慮しない
他の連結子会社P社は他に連結子会社を有するが、その影響は無視する

持分計算表

X3 3/31当期純利益の認識X4 3/31段階取得X4 3/31
原始取得段階取得前持分法適用
+10%10%+20%30%
資本金100,000100,000100,000
利益剰余金70,00015,00085,00085,000
資本合計170,00015,000185,000185,000
+10%+20%
持分17,0001,50018,50037,00055,500
評価差額2,0002,0004,6006,600
P社持分19,0001,50020,50041,60062,100
取得原価19,00019,00044,50063,500
のれん(借方+)--2,9002,900
持分法評価額19,0001,50020,50044,50065,000

個別財務諸表

勘定科目P社A社
X3年3月31日X4年3月31日X3年3月31日X4年3月31日
10%30%
B/S（貸借対照表）
土地63,00063,00030,000（時価: 50,000）30,000（時価: 53,000）
A社株式19,00063,500
その他資産305,000299,500191,000204,000
資産合計387,000426,000221,000234,000
負債66,00074,00051,00049,000
資本金194,500194,500100,000100,000
資本剰余金27,50027,500
利益剰余金99,000130,00070,00085,000
負債純資産合計387,000426,000221,000234,000
P/L（損益計算書）
収益505,000335,000
費用474,000320,000
当期純利益31,00015,000
S/S（株主資本等変動計算書）
利益剰余金期首残高99,00070,000
当期純利益31,00015,000
利益剰余金期末残高130,00085,000