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持分法適用仕訳

持分法適用仕訳(持分法適用前の投資後利益剰余金の計上)

持分法適用前の投資に係る投資後利益剰余金は、持分法適用時に連結株主資本等変動計算書に「持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加高」等の適当な名称をもって計上する。

A社当期純利益15,000(→ A社の個別P/L)× P社持分比率10% = 1,500(※4)。

原則法では、持分法適用前の10%取得に係る投資後利益剰余金を認識する。これは原価法で保有していた期間に生じたA社の利益のうちP社に帰属する部分である。→ 精算表で確認

※4 A社当期純利益15,000 × P社持分比率10% = 1,500

持分法適用前の投資後利益剰余金の計上
金額金額
1,5001,500

持分計算表

X3 3/31当期純利益の認識X4 3/31段階取得X4 3/31
原始取得段階取得前持分法適用
+10%10%+20%30%
資本金100,000100,000100,000
利益剰余金70,00015,00085,00085,000
資本合計170,00015,000185,000185,000
+10%+20%
持分17,0001,50018,50037,00055,500
評価差額2,0002,0004,6006,600
P社持分19,0001,50020,50041,60062,100
取得原価19,00019,00044,50063,500
のれん(借方+)--2,9002,900
持分法評価額19,0001,50020,50044,50065,000