持分法適用仕訳（簡便法・仕訳なし）

簡便法では、X4年3月31日に30%分を一括で取得したとみなして処理する。したがって、仕訳なしとなる。

簡便法では、持分法適用前の投資に係る取得後利益剰余金は認識されないことになる。すなわち、持分法適用前に取得した株式と持分法適用時に取得した株式を、持分法適用時に一括で株式を取得したとみなして処理を行う。

なお、投資に含まれているのれんは1,100（※9）である。